感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第53条の17

解説

マスクを一枚も作ったことのない家電メーカーに、国が「マスクを作ってくれないか」と頼む。2020年春に実際に起きたこの光景を、法律上の手順として固定したのが本条である。前条（53条の16）が定める物資不足の事態に「特に必要」と厚生労働大臣が認めると、生産可能業者（その物資をまだ作っていないが、作る能力がある事業者）を所管する大臣に、協力を求めるよう要請できる。要点は二つある。第一に、厚生労働大臣はあなたの会社に直接連絡してこない。あなたの業界を日頃から監督している大臣を通して要請が届く。第二に、本条の中身は「協力の要請」であり、本条自体には応じる義務も罰則も書かれていない。応じるかどうかは経営判断になる。応じるなら、医療機器の製造業登録などの許認可、品質責任、需要が落ち着いた後の設備の回収まで、自分で見通しておく必要がある。

法的な位置づけ

感染症法53条の17は、感染症対策物資等の不足時に、厚生労働大臣が生産可能業所管大臣に対して、当該物資を生産していないが生産能力を有する事業者（生産可能業者）へ生産協力を求めるよう要請できる旨を定める規定である。要請前の事業所管大臣との協議を要し、要請を受けた大臣が所管事業者に協力を要請する二段階構造をとる。

こんなときに使う

• あなたが自動車部品工場の工場長だとする。担当課の経済産業省の職員から「防護服の生産に協力してもらえないか」と電話が来た。所管省庁からの要請なので、断りにくい空気になる。ただ、法律上は協力の要請であって命令ではない。即答せず、許認可・発注量の保証・支援策の三点を確認してから回答すればよい
• もし要請に応じて作ったフェイスシールドに欠陥があり、医療従事者がけがをしたら、誰が責任を負う？ 国の要請で作ったという事情があっても、製造物責任法3条の製造業者としての責任は免れない
• 需給逼迫が報じられてから2週間。他社がすでに要請に応じたというニュースが流れ、あなたの会社でも取締役会があと3日で受諾するかどうかを決めなければならない。薬機法上の製造業登録が要る品目かどうかで、立ち上げに必要な期間は数か月単位で変わる

取るべき行動

被害を受けた側：要請を受けた事業者の立場なら：1. 文書で要請の根拠（本条に基づくものか、事実上の依頼か）と対象物資を確認する2. 薬機法上の製造業許可・登録が必要な品目かを確かめ、必要なら取得にかかる期間を見積もる3. 発注量や買い取りの見通し、補助金などの支援策を所管省庁に照会する4. 回答は取締役会で決議し、検討の経緯を記録に残す（応じた場合も断った場合も、取締役の判断の正当性を説明する根拠になる）

訴えられた側：要請に応じて生産した後にトラブルになった立場なら：1. 製造物責任法3条の責任は国の要請があっても免れないと考え、PL 保険の補償範囲を事前に拡張しておく2. 品質基準や仕様を国側と書面で確定し、要求仕様どおりに作ったことを証拠として残す3. 製品の回収が必要になった場合に備え、出荷先と製造ロットを追跡できるようにしておく

時効（請求できる期限）：本条の要請そのものに法定期限はない。関連する民事責任には特別な時効がなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。製造物責任に基づく請求は、損害と賠償義務者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、引渡しから10年で消滅する（製造物責任法5条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政指導説（解釈上の位置づけ）：本条3項に基づく所管大臣から事業者への協力要請は、法的拘束力のない行政指導の性質を有すると解される余地があり、行政手続法の行政指導に関する規律との関係が問題となる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：新型コロナウイルス感染症の流行時の物資不足を踏まえた感染症法改正により、感染症対策物資等の確保に関する規定の一部として設けられたとされる。施行日は原典で要確認。