感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第56条の19（病原体等取扱主任者の選任等）

解説

「主任者を一人立てて、三十日以内に届け出る」。法令の文面はそれだけだが、実質はあなたの研究所や検査施設の中に、国が指名権を持たない監督者を一人、法律の力で埋め込む仕組みである。特定一種病原体等（天然痘ウイルスなど、国が所持を極度に制限する最上位カテゴリ）および二種病原体等（SARS コロナウイルス、炭疽菌、ペスト菌など、厚生労働大臣の許可がなければ持てないもの）を扱う組織は、厚生労働省令で定める知識経験の要件を満たす者のうちから病原体等取扱主任者を選任する義務を負う。ここであなたが押さえるべきは三点。第一に、選任は「できる」ではなく「しなければならない」、つまり欠員は即違法状態である。第二に、三十日の届出は選任時だけでなく解任時にも等しく働く。人事異動で主任者が異動した瞬間、時計が動き出す。第三に、要件は省令側にあるため、法律本文だけを読んでいる限り、誰を選べるのかは永遠に分からない。

法的な位置づけ

感染症法第56条の19は、病原体等取扱主任者の選任及び届出を定める規定である。特定一種病原体等所持者及び二種病原体等許可所持者は、感染症の発生の予防及びまん延の防止の監督を行わせるため、厚生労働省令で定める知識経験の要件を備える者のうちから主任者を選任し、選任又は解任の日から三十日以内に厚生労働大臣へ届け出る義務を負う。

こんなときに使う

• あなたの大学の医科学研究所が二種病原体等の所持許可を得ている。主任者を務めていた准教授が四月に他大学へ移った。事務は人事の引継ぎだけ済ませ、厚生労働大臣への解任届と新任者の選任届を出していない。五月末に立入検査が入る。届出の空白期間そのものが指摘対象になる
• 製薬企業の品質管理部門で、あなたが「知識経験の要件を満たす」と社内で目されている。だが要件は省令が定めており、社内の経験年数の基準と一致するとは限らない。もし社内判断だけで選任届を出し、要件不充足と判断されたら、選任自体が無効扱いで組織の義務違反になる。あと何日で届出期限かではなく、要件照合を先に済ませたか
• 受託試験機関の総務担当として、許可所持者の名義は法人、主任者は個人という二層構造に気付いた。法人が罰せられるのか、主任者個人が責任を負うのかと問いたくなるが、問いの立て方が逆である。選任義務と届出義務を負うのは所持者（法人）側であり、主任者は選任された後に監督を行わせられる客体として法が位置づけている
• 共同研究で海外から二種病原体等に該当する菌株を受け入れる計画が持ち上がった。所持許可の取得と並行して、主任者候補の確保が必要になる。候補者が見つからなければ、許可が下りても運用できない

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：感染症法改正により病原体等の管理規制（一種から四種までの分類、所持の禁止・許可・届出、取扱主任者制度等）が導入され、本条が新設された