民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第21条（公共施設等運営事業の開始の義務）
- 公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等が指定する期間内に、公共施設等運営事業を開始しなければならない。
- 2.公共施設等の管理者等は、公共施設等運営権者から申請があった場合において、正当な理由があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。
- 3.公共施設等運営権者は、公共施設等運営事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を公共施設等の管理者等に届け出なければならない。
この条文の基本情報
公共施設等運営事業の開始の義務とは何ですか？
定義公共施設等運営事業の開始の義務とは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第21条に定められた規定で、「公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等が指定する期間内に、公共施設等運営事業を開始しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第21条（公共施設等運営事業の開始の義務）は、日本の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第21条の条文原文は「公共施設等運営権者は、公共施設等の管理者等が指定する期間内に、公共施設等運営事業を開始しなければならない。」で始まります。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第21条は第四章 公共施設等運営権に置かれています。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の公布日は平成11年7月30日です。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第21条の前の条は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第20条です。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第21条の次の条は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第22条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC1000000117 - 本サイト収録
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第21条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC1000000117/21