民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 第54条（支援決定）
- 機構は、特定選定事業等支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該特定選定事業等支援の内容を決定しなければならない。
- 2.機構は、特定選定事業等支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、意見を述べる機会を与えなければならない。
- 3.内閣総理大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、その内容を当該特定選定事業等支援の対象となる特定選定事業等に係る公共施設等を所管する大臣に通知するものとする。
- 4.前項の規定による通知を受けた大臣は、当該特定選定事業等の収益性その他の当該公共施設等の運営の見込みを考慮して必要があると認めるときは、第二項の期間内に、機構に対して意見を述べることができる。
この条文の基本情報
支援決定とは何ですか？
定義支援決定とは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第54条に定められた規定で、「機構は、特定選定事業等支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該特定選定事業等支援の内容を決定しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第54条（支援決定）は、日本の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に含まれる条文です。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第54条の条文原文は「機構は、特定選定事業等支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる事業者及び当該特定選定事業等支援の内容を決定しなければならない。」で始まります。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第54条は第三款 業務の実施に置かれています。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の公布日は平成11年7月30日です。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第54条の前の条は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第53条です。
- 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第54条の次の条は民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第55条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第54条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC1000000117 - 本サイト収録
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第54条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/411AC1000000117/54