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建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令 第31条の9(構造計算適合性判定業務規程の記載事項)

  1. 法第七十七条の三十五の十二第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
  2. 一構造計算適合性判定の業務を行う時間及び休日に関する事項
  3. 二事務所の所在地及びその事務所が構造計算適合性判定の業務を行う区域に関する事項
  4. 三構造計算適合性判定の業務の範囲に関する事項
  5. 四構造計算適合性判定の業務の実施方法に関する事項
  6. 五構造計算適合性判定に係る手数料の収納の方法に関する事項
  7. 六構造計算適合性判定員の選任及び解任に関する事項
  8. 七構造計算適合性判定の業務に関する秘密の保持に関する事項
  9. 八構造計算適合性判定員の配置に関する事項
  10. 九構造計算適合性判定の業務の実施体制に関する事項
  11. 十構造計算適合性判定の業務の公正かつ適確な実施を確保するための措置に関する事項
  12. 十一法第七十七条の三十五の十五各号に掲げる書類の備置き及び閲覧に関する事項
  13. 十二その他構造計算適合性判定の業務の実施に関し必要な事項

この条文の基本情報

構造計算適合性判定業務規程の記載事項とは何ですか?

定義構造計算適合性判定業務規程の記載事項とは、建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条の9に定められた規定で、「法第七十七条の三十五の十二第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条の9(構造計算適合性判定業務規程の記載事項)は、日本の建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令に含まれる条文です。
  2. 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条の9の条文原文は「法第七十七条の三十五の十二第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。」で始まります。
  3. 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条の9は第三章の二 指定構造計算適合性判定機関に置かれています。
  4. 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令の公布日は平成11年4月26日です。
  5. 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条の9の前の条は建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条の8です。
  7. 建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条の9の次の条は建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令第31条の9の2です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(平成十一年建設省令第十三号)第31条の9
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411M50004000013
  • 本サイト収録建築基準法に基づく指定建築基準適合判定資格者検定機関等に関する省令(平成十一年建設省令第十三号)第31条の9(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/411M50004000013/31_9

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