金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第116条（代理人の選任）

解説

法廷で機構側の席に座る人物が、弁護士バッジをつけていないことがある。不手際ではなく、本条が認めた正規の形である。金融経済教育推進機構（J-FLEC）の理事長は、職員のなかから代理人を選任できる。その代理人は、機構の業務の一部について、訴訟の追行も示談交渉も契約締結も、裁判上・裁判外を問わず一切の行為を行える。民事訴訟法54条は、原則として弁護士でなければ訴訟代理人になれないと定めるが、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人」は例外とされる。本条の代理人はこの例外に当たる。機構と取引や紛争の関係に入ったとき、交渉相手の職員が本当に決裁できる立場なのか、権限は業務のどの範囲までなのかを確かめるのが第一手になる。肩書だけで相手の権限を判断しないこと。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第116条は、金融経済教育推進機構の理事長が、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任できることを定める規定である。選任された代理人は、民事訴訟法54条1項ただし書の法令上の代理人に該当する。

こんなときに使う

• J-FLEC の金融教育セミナーに講師として登壇したが、謝金の支払条件をめぐって機構ともめた。窓口に出てきた職員は「私が機構の代理人です」と言う。その言葉をそのまま信じてよいのか、まず選任の有無と権限が及ぶ業務の範囲を書面で確認したい
• もし機構を相手に少額の請求訴訟を起こし、第1回期日に機構側の席に座ったのが弁護士ではなく職員だったら、手続はどうなる？ 本条によって選任された代理人であれば適法であり、異議を述べても通らない。期日まで残り1週間、争うべきは代理人の資格ではなく中身である

学説

通説：公的法人の長が職員から選任する代理人は、法令に基づき包括的な代理権を持つため民事訴訟法54条1項ただし書の法令上の代理人に当たり、弁護士資格を要せず訴訟代理ができると解されている。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：金融商品の販売等に関する法律として制定（平成12年法律第101号）。当時は金融経済教育推進機構に関する規定はなかった。
2. 2.令和5年（2023年） 改正：金融商品取引法等の一部改正により、法律名が現行名に改められ、金融経済教育推進機構に関する規定が整備された。本条はその組織規定の一つとして置かれた。