金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第63条（時効の完成猶予）

解説

金融ADRに申し立てても、時効の時計はそれだけでは止まらない。止まっていたことに「なる」のは、条件を満たした者だけだ。本条の対象は、銀行・証券・保険の商品を一つの登録でまとめて仲介する金融サービス仲介業者との紛争である。指定紛争解決機関（金融庁が指定した、裁判の外で紛争を解決する機関）での手続が「和解の見込みなし」で打ち切られた場合、通知を受けた日から一か月以内に同じ請求で訴えを起こせば、手続を申し立てた時点で訴えがあったものとみなされる。つまり、話し合いに費やした数か月は、時効の計算上なかったことになる。逆に一か月を一日でも過ぎれば、この遡りは起きない。手続中に時効期間が満了していれば、請求権はそこで終わる。機関そのものが業務廃止の認可や指定取消しを受けた場合も、2項が同じ救済を用意している。打切り通知は「終わり」の知らせではない。一か月の秒読みが始まる合図である。

法的な位置づけ

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第63条は、指定紛争解決機関による紛争解決手続と時効制度を接続する規定である。和解不成立による手続終了、または機関の業務廃止認可・指定取消しの際、申立人が一か月以内に同一請求で提訴すれば、時効の完成猶予につき手続での請求時に訴え提起があったものとみなす。

こんなときに使う

• 投資アプリ経由で外貨建て保険と投資信託を勧められ、十分な説明がないまま元本割れした。購入から2年半後に指定紛争解決機関へ申し立てたが、8か月の手続の末に「和解の見込みなし」で終了した。その間に、不法行為の3年の時効期間は計算上過ぎている。通知を受けた日から一か月以内に同じ請求で提訴すれば、時効は申立て時点で止まっていた扱いになる。一日遅れれば請求権は消える
• 仲介業者の法務担当として、ADRが不調に終わった顧客から一か月半後に訴状が届いた。最初に照合すべきは、打切り通知の到達日と訴え提起日の間隔、そして訴状の請求がADRでの請求と同一かどうかの二点である。時効の援用が通るかどうかは、そこで決まる
• 手続中の指定紛争解決機関そのものが、金融庁に指定を取り消されたらどうなる？ 申立てが宙に浮いても、2項により、通知を受けた日か取消しを知った日のいずれか早い日から一か月以内に提訴すれば、時効は申立て時に遡って守られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 打切り通知の封筒と到達日がわかる記録（配達記録、メールの受信日時）を保存する2. 終了理由が「和解の見込みなし」かを確認する3. ADRで求めた請求の内容と金額を申立書の控えで確かめ、訴状でもそれと同一の請求を立てる4. 弁護士が見つからなくても、期限内に訴状を裁判所へ提出することを最優先にする。主張の補充は提出後でもできる5. 140万円以下は簡易裁判所、それを超えれば地方裁判所に提出する

訴えられた側：1. 打切り通知の発送日と到達日、訴え提起日を突き合わせ、一か月を超えていないか確認する2. 終了理由が本条の対象（和解の見込みなし）か、取下げなど別の理由かを確認する3. 訴状の請求がADRの「目的となった請求」を超えていないか確認する。超えた部分は遡りの保護外になりうる4. 要件を欠くなら、民法145条に基づき時効を援用する。ただし時効で勝っても、説明義務違反の事実は監督官庁の目に残る

時効（請求できる期限）：1項：「和解の見込みなし」を理由とする終了の通知を受けた日から一か月以内（初日不算入。民法140条・143条により、翌月の応当日の前日まで）。2項：72条3項または73条4項の通知を受けた日と、業務廃止の認可・指定取消しを知った日のいずれか早い日から一か月以内。期限内に提訴すれば、時効の完成猶予は紛争解決手続での請求の時に遡る。末日が休日の場合の扱いに頼らず、前倒しで出すのが安全

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：金融商品の販売等に関する法律の改正により金融サービス仲介業が創設され、仲介業務関連紛争の指定紛争解決機関制度と時効の完成猶予の特則が整備された
2. 2.令和5年（2023年） 改正：法律名が金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に改められた