金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第63条（時効の完成猶予）

紛争解決手続によっては金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。
2.指定紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第七十二条第一項の規定により認可され、又は第五十一条第一項の規定による指定が第七十三条第一項の規定により取り消され、かつ、その認可又は取消しの日に紛争解決手続が実施されていた金融サービス仲介業務関連紛争がある場合において、当該紛争解決手続の申立てをした当該金融サービス仲介業務関連紛争の当事者が第七十二条第三項若しくは第七十三条第四項の規定による通知を受けた日又は当該認可若しくは取消しを知った日のいずれか早い日から一月以内に当該紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。

この条文の基本情報

時効の完成猶予とは何ですか？

定義時効の完成猶予とは、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第63条に定められた規定で、「紛争解決手続によっては金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第63条（時効の完成猶予）は、日本の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に含まれる条文です。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第63条の条文原文は「紛争解決手続によっては金融サービス仲介業務関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に紛争解決委員が当該紛争解決手続を終了した場合において、当該紛…」で始まります。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第63条は第六節　指定紛争解決機関に置かれています。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律の公布日は平成12年5月31日です。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第63条の前の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第62条です。
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第63条の次の条は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第64条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第63条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000101
本サイト収録金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第63条（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/412AC0000000101/63

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。