マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第29条（国土交通省令への委任）

解説

条文はたった一行で、試験と指定試験機関の細かい事項を国土交通省令に任せている。読み飛ばされやすいが、マンション管理士試験を受ける人に実際に効いてくるルールの多くは、法律ではなく省令のほうに書かれている。試験科目の具体的な中身、管理業務主任者試験の合格者が受けられる一部科目の免除の細目、受験申込みの手続、指定試験機関が帳簿を備えて保存する義務などがそうだ。法律の第4章第2節は骨格だけを定め、肉付けは「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則」（国土交通大臣が定める省令）が担う。だから受験の準備で法律の条文だけを読んでいても、免除の条件や申込み手続の細部はつかめない。省令は国会の審議を経ずに改正できるので、手続の細かい点は法律より先に変わることがある。毎年の試験案内と施行規則の現行版を突き合わせて確認する人のほうが、申込み段階でのつまずきを避けられる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第29条は、マンション管理士試験に関する節の規定を補う委任規定である。同節に定めのない試験の実施細目、指定試験機関に関する事項その他同節の施行に必要な事項の制定を国土交通省令に委ねており、法律が制度の骨格を、省令が実務上の細目を担う構造を形成している。

こんなときに使う

• 管理業務主任者試験に合格した翌年、マンション管理士試験で一部の問題が免除されると聞いた。だが免除を受けるには、申込みの段階で所定の書類を添えて申請する必要がある。申込み期間は例年夏の数週間しかなく、締切を過ぎてから気付いても免除は受けられない。細目は法律ではなく省令と試験案内に書かれている
• 受験申込みの締切が近い。受験資格は問われない試験だが、受験手数料の額や申込み方法（郵送かインターネットか）は法律を読んでも分からない。どこを見ればいいのか？ 答えは省令と、指定試験機関である公益財団法人マンション管理センターの試験案内である

学説

通説：憲法41条の下でも、法律が委任の目的と範囲を具体的に示していれば行政立法への委任は許される。本条は委任事項を「この節の規定の施行に関し必要な事項」に限っており、個別具体的な委任と解されている

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）の制定により、マンション管理士制度とともに試験細目の省令委任規定として設けられた