マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第41条の11（適合命令）

マンション管理士の法定講習を行うため、国土交通大臣の登録を受けた民間の機関です。登録基準（41条の4第1項）を満たし続けることが前提とされています。

登録を受けた機関が登録基準を満たさなくなったとき、行政庁が基準に戻すための措置を命じる行政処分です。登録取消しより一段軽い是正型の監督手段です。

講師要件を満たす人員が不足した、講習の実施体制が維持できなくなったなど、登録講習機関が41条の4第1項の登録基準に適合しなくなったと認められるときです。

命令違反は登録取消し等の規定の対象となりえます。是正報告を怠れば、講習機関としての登録そのものを失うリスクが高まります（現行の条番号は要確認）。

適合命令は不利益処分にあたるため、原則として行政手続法13条1項2号により弁明の機会が与えられます。書面で事実関係と是正状況を示すことが重要です。

命令は機関に将来に向けた是正を求めるもので、過去に適法に修了した講習の効力を当然に覆すものではありません。国土交通省の公表情報を確認しましょう。

国土交通省が登録講習機関を公示・公表しています。受講申込み前に、案内元の機関が登録を受けているか公式情報で確認するのが確実です。

国土交通大臣です。登録講習機関の登録・監督権限は国土交通大臣にあり、登録基準への適合状況を確認して命令を発することができます。

当然には取り消されない。本条の命令は、登録基準（41条の4第1項）に戻すための措置を求めるもので、取消しの手前の段階にあたる。命令に従わない場合は、登録取消し等の規定の対象となりうる（同法の登録取消規定、現行効力を要確認）。実務のポイント：行政は監督の記録を積み上げて判断するため、命令後の是正報告の速さと具体性が、その後の扱いを大きく左右する

マンション管理士は国土交通省令で定める期間ごと（施行規則で5年ごととされている）に登録講習機関の講習を受ける義務がある（41条）。違反すると登録の取消しや名称使用停止の対象になりうる（33条2項）。実務のポイント：受講期限は登録日ではなく前回受講日を基準に管理されることが多く、自分で記録しておかないと気付いた時には期限を過ぎている（最新の改正状況をご確認ください）