マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第41条の6（講習事務の実施に係る義務）

解説

マンション管理士の資格は、試験に一度受かれば一生安泰というものではない。同法41条により、登録を受けたマンション管理士は国土交通省令で定める期間（5年ごと）ごとに、国土交通大臣の登録を受けた機関（登録講習機関）が行う講習を受けなければならない。受けなければ、33条2項に基づき登録取消や名称使用停止の対象になる。そこで問題になるのが講習の質である。本条は登録講習機関に二つの縛りをかける。一つは「公正に」講習を行うこと、もう一つは、登録の要件（41条の4第1項）と国土交通省令の基準に合ったやり方で講習を行うことだ。登録時だけ要件を満たして、あとは手を抜く運営は許されない。あなたの管理組合が顧問に迎えたマンション管理士の知識が最新の改正に追いついているかどうかは、結局この条文が守られているかどうかで決まる。

法的な位置づけ

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第41条の6は、登録講習機関の講習事務実施義務を定める規定である。登録講習機関は、マンション管理士が受講を義務づけられる講習について、公正性を確保し、かつ同法第41条の4第1項の登録要件および国土交通省令で定める基準に適合する方法で講習事務を行わなければならない。

こんなときに使う

• 受講料を払って講習会場に行くと、半分の時間が講師の所属団体の勧誘と自社サービスの紹介だった。これで「修了」扱いになっても、講習事務が国土交通省令の基準どおりに行われたとは言いにくい。受講者には国土交通省に情報提供するという選択肢がある
• 講習機関を運営する側のあなたは、人件費削減のため、登録申請時に届け出た講師要件を満たさない若手スタッフに講義を任せようとしている。登録時に要件を満たしていても、実施段階で外れれば本条違反になる。行政から改善を命じられる流れの入口がここにある
• もし特定の業界団体の会員だけ受講枠を優先して、非会員の申込みを後回しにしたらどうなる？「公正に」という一語が真正面から問題になる場面である
• 管理組合の理事長として顧問マンション管理士の契約を更新しようとしている。理事会まであと一週間。相手が直近の法定講習をきちんと修了しているか、修了証の提示を求めるなら今しかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 講習が案内された科目・時間・講師どおりに行われたか、配布資料・案内文・受講票を保存する2. 宣伝の比率が高すぎる、講師が告知と違う、などの事実を日時つきでメモする3. 講習機関に書面で説明を求める4. 改善がなければ、所管の国土交通省に情報提供する。講習機関への監督権限は国土交通大臣にある5. 修了が認められない扱いを受けた場合は、修了証の発行状況を確認し、自分の登録への影響を早めに確かめる

訴えられた側：1. 登録申請時に届け出た講習科目・講師・時間数と、実際の運営を照合する2. 受講申込みの受付基準を文書化し、会員・非会員などで扱いに差がないか点検する3. 自社サービスの紹介は講習時間外に分ける4. 行政から報告を求められたら、帳簿や実施記録で速やかに説明する。命令段階まで進む前に自主改善を示すのが最も傷が浅い

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。マンション管理士の講習受講は国土交通省令で定める期間（5年ごと）の義務であり、期限を過ぎると33条2項の処分対象になりうる。講習機関の登録にも更新期限がある（最新の改正状況をご確認ください）