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マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第50条(廃業等の届出)

  1. マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
  2. 一死亡した場合その相続人
  3. 二法人が合併により消滅した場合その法人を代表する役員であった者
  4. 三破産手続開始の決定があった場合その破産管財人
  5. 四法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合その清算人
  6. 五マンション管理業を廃止した場合マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員
  7. 2.マンション管理業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、マンション管理業者の登録は、その効力を失う。

この条文の基本情報

廃業等の届出とは何ですか?

定義廃業等の届出とは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第50条に定められた規定で、「マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. マンションの管理の適正化の推進に関する法律第50条(廃業等の届出)は、日本のマンションの管理の適正化の推進に関する法律に含まれる条文です。
  2. マンションの管理の適正化の推進に関する法律第50条の条文原文は「マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第一号の場合にあっては、その事実を知った日)から三十日…」で始まります。
  3. マンションの管理の適正化の推進に関する法律第50条は第一節 登録に置かれています。
  4. マンションの管理の適正化の推進に関する法律の公布日は平成12年12月8日です。
  5. マンションの管理の適正化の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. マンションの管理の適正化の推進に関する法律第50条の前の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第49条です。
  7. マンションの管理の適正化の推進に関する法律第50条の次の条はマンションの管理の適正化の推進に関する法律第51条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十九号)第50条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC1000000149
  • 本サイト収録マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十九号)第50条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/412AC1000000149/50

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