個人情報の保護に関する法律 第163条（公示送達）

送達すべき場所が知れない等の場合に、書類を役所の掲示場に掲示して行う送達方法です。個人情報保護法 163 条が委員会の手続を定め、掲示から一定期間で効力が生じます。

委員会の掲示場での掲示を始めた日から 2 週間の経過で効力が生じます。外国においてすべき送達についてした公示送達は 6 週間です（163 条 3 項・4 項）。

住所等が知れない場合、外国送達が民訴 108 条で行えない場合、外国官庁への嘱託後 6 か月経っても送達を証する書面がない場合の 3 類型です（163 条 1 項）。

国外の名宛人が掲示を確認するには時間がかかるため、通常の 2 週間より長い 6 週間の猶予期間が置かれています（163 条 4 項）。

効力発生日を起算点に、審査請求（行政不服審査法 18 条・原則 3 か月）や取消訴訟（行政事件訴訟法 14 条・原則 6 か月）で争えます。期限内かの確認が最優先です。

個人情報保護委員会の庁舎内に設けられる掲示場です。掲示は「書類をいつでも交付すべき旨」を掲示する方式で行われます（163 条 2 項）。

できます。旧事務所宛ての送達ができず送達すべき場所が知れない状態になれば、掲示場への掲示で送達が完了します。「会社がない」は送達を止めません。

掲示を始めた日を初日として、通常は 2 週間後、外国あては 6 週間後が効力発生日です。この日から不服申立ての期限が動き始めます。

あります。委員会はあなたの住所などが知れない場合、書類を掲示場に貼る公示送達で送達を完了でき、掲示開始から2週間で効力が生じます（本条3項）。受け取っていなくても法的には送達済みです。業界裏話ヒント：本当に怖いのは送達そのものではなく、その効力発生日から審査請求の3か月（行政不服審査法18条）が動き出すこと。気づかず放置すると、反論の窓が閉じてから知ることになる。

届かなくても手続は進みます。外国あての送達が民事訴訟法108条の方法でできない、または嘱託後6か月応答がない場合、委員会は公示送達に切り替えられ、この場合は6週間で効力が生じます（本条2項・4項）。業界裏話ヒント：日本人の個人データを扱えば海外事業者にも法が域外適用され（171条）、国外にいることは送達からの逃げ道にならない。国内の受領窓口を用意しておくほうが、知らぬ間の処分確定を防げる。