個人情報の保護に関する法律 第80条（裁量的開示）

不開示情報が含まれていても、個人の権利利益の保護に特に必要と認めるとき、行政機関の長等が裁量で開示できる制度です。個人情報保護法80条が根拠で、開示は義務ではなく判断です。

本人開示請求に不開示情報が混ざる場合でも、権利利益保護に特に必要なら行政が開示『できる』と定める例外規定です。不開示78条を乗り越える窓口として働きます。

決定があったことを知った日の翌日から3か月以内です（行政不服審査法18条）。1日過ぎると原則として黒塗りの当否を争う扉が閉じるため、通知の受領日を証拠化しておきましょう。

諦める必要はありません。黒塗りは『開示できない』ではなく『開示しない判断』です。80条の裁量的開示を求め、審査請求のインカメラ審理で中身を第三者に点検させられます。

行政の裁量判断が社会通念上著しく不合理な場合を指します。権利利益との比較検討をした形跡がない不開示は、裁判所が裁量権の逸脱濫用（行政事件訴訟法30条）として取り消せます。

部分開示（79条）は不開示部分を除いて開示するもの、裁量的開示（80条）は不開示情報そのものを権利利益保護のため裁量で開示するものです。守備範囲が異なります。

その情報を保有する行政機関の長等（各省庁・自治体・独立行政法人等）に対して行います。まず開示請求（76条）をし、決定に不服なら80条の裁量的開示を主張する流れです。

処分を知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内です（行政事件訴訟法14条）。審査請求を経てから訴訟に進むのが実務上の定石です。

あります。不開示決定に対して審査請求をすると、情報公開・個人情報保護審査会が黒塗りの中身を実際に見て(インカメラ審理)、不開示が妥当か審理します(行政不服審査法)。業界裏話ヒント:この審査会は、行政が隠した現物を見られる唯一の第三者です。あなた自身は中身を見られませんが、中立の目が入る。ここまで進めるかどうかで結論が変わります

いりません。審査請求書は本人が書けて、手数料もゼロです(行政不服審査法)。取消訴訟と違い、費用の壁がほぼない。業界裏話ヒント:多くの人は不開示決定を受け取ると訴訟を思い浮かべて諦めますが、その手前に無料の審査請求という段がある。しかも審査会が現物を見るので、行政の自己採点より覆る余地が大きい。まず審査請求、が定石です

必ずではありません。80条は『開示できる』であって、行政に開示を義務づけていません(80条)。ただし判断である以上、不合理なら裁判所が裁量権の逸脱濫用として取り消せます(行政事件訴訟法30条)。業界裏話ヒント:狙いは『開示せよ』ではなく『検討していない不開示は違法』という攻め方。行政が権利利益との比較検討をした形跡がなければ、そこが崩し所です