個人情報の保護に関する法律 第82条（開示請求に対する措置）

解説

役所に自分の個人情報の開示を請求した。数週間後に届いた封筒を開けると、そこには「開示する」または「開示しない」の一言だけ、ではない。82 条は、行政機関の長等に対して二つの義務を課している。開示するときは、その旨に加えて「開示する保有個人情報の利用目的」と、開示の実施方法に関する事項まで書面で通知させる。開示しないときは、拒否も、そもそも持っていない場合すらも、必ず書面で「開示しない旨の決定」を出させる。ここがあなたの武器になる。役所が電話一本で「ありませんでした」と済ませることは、法律上できない。書面の決定でなければならないからだ。そして書面の決定である以上、それは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、審査請求と取消訴訟の対象になる。つまりこの通知書一枚が、あなたが役所を争う土俵に上がるための入場券である。

法的な位置づけ

個人情報保護法 82 条は開示決定等の通知を定める規定であり、行政機関の長等が保有個人情報の開示請求に応じて開示・部分開示・不開示・不存在のいずれの判断をした場合も、その決定を書面により請求者へ通知する義務を課す。書面決定であることが処分性を基礎づけ、審査請求および取消訴訟の起点となる。

こんなときに使う

• 介護認定の記録を市役所に開示請求した。担当者から電話が来て「その書類は保存期間が過ぎて廃棄しました、すみません」と言われ、あなたは納得して電話を切った。それが最悪の一手だった。不存在も 2 項の「開示をしない旨の決定」に当たり、書面通知が義務。書面がなければ、あなたは審査請求も訴訟もできないまま宙吊りになる。もう一度電話し、書面の決定を出すよう求めるべきだった
• もし、開示決定通知書は届いたのに「利用目的」の欄が空白だったら、どうなる？ 82 条 1 項は利用目的の通知を原則義務としており、省略できるのは 62 条 2 号・3 号に該当する場合だけ。空欄には理由があるはずで、その理由を問うところから交渉が始まる
• 窓口担当者の側に立ってみる。上司から「これは出せない、適当に説明して引き取ってもらえ」と言われる。だが 82 条 2 項がある以上、口頭で追い返すことは違法である。決定書を書けば、それは審査請求で審理される記録になる
• 開示請求から 30 日が経った。決定通知は来ない。延長の通知もない。あなたに残された選択肢は、不作為についての審査請求（行政不服審査法 3 条）。放置すればするほど、相手は時間を味方につける