個人情報の保護に関する法律 第83条（開示決定等の期限）

個人情報保護法83条1項により、開示請求があった日から30日以内です。ただし補正を求めた場合、補正に要した日数はこの30日に算入されません。

83条2項の延長は30日以内が上限で、原則の30日と合わせて最大60日です。延長には正当な理由と、延長後の期間・理由の書面通知が必要です。

含まれません。77条3項の補正に要した日数は、83条1項ただし書により30日の期間に算入されません。補正指示は書面で記録化しておくべきです。

著しく大量の請求で60日以内に全て決定するのが困難な場合に、相当の期間内に一部ずつ決定できる特例です。83条2項の延長と混同すると違法になります。

行政不服審査法3条に基づく審査請求と、行政事件訴訟法37条の不作為の違法確認訴訟があります。期限徒過の沈黙そのものを争えます。

適用されます。令和3年改正で官民・国地方が一元化され、地方公共団体の機関は令和5年（2023年）から本規定の対象となりました。

83条2項は延長後の期間と理由の両方を書面で通知するよう求めます。理由が空欄や『事務の都合』のみの通知は要件不備で、正式な是正を求められます。

公立病院のカルテ等は保有個人情報として開示請求の対象となり得ます。その決定期限も83条の30日が適用され、相続や医療過誤の検討で時間の主導権を握れます。

いいえ、逆です。83条1項は30日以内に「開示するかしないかの決定」を義務付けています。返事がないのは開示拒否ではなく、法的には「不作為」という別の違反状態です。業界裏話ヒント：この不作為状態こそ、審査請求や不作為の違法確認訴訟で攻められる隙。役所側も「争われたら分が悪い」と分かっているので、審査請求の構えを見せた途端に決定が出ることが実務では珍しくない。待つより動いた方が早い。

延長自体は83条2項で認められますが、上限は30日、しかも延長後の期限と理由を「書面」で通知する義務があります。口頭だけ、理由が空欄では要件不足です。業界裏話ヒント：延長がさらに必要な大量事案では、役所は本来84条の「期限の特例」を使わねばならず、83条2項を繰り返して引き延ばすのは違法。「これは84条の特例ですか、83条2項ですか」と根拠条文を問うと、担当者は雑な引き延ばしができなくなる。