個人情報の保護に関する法律 第86条（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

解説

誰かが役所に対して保有個人情報の開示を請求した。その文書の中に、たまたまあなたの名前、あなたの発言、あなたが提出した苦情や通報が記録されている。請求したのは第三者、記録を持っているのは行政機関、そしてあなたは蚊帳の外にいる。86条は、その蚊帳を破る条文である。行政機関の長等は、第三者情報が含まれる場合、意見書提出の機会を「与えることができる」（1項、裁量）。しかし78条1項2号ロ（人の生命・健康等を守るため公にすることが必要な情報）や3号ただし書に当たるとき、あるいは80条の公益裁量開示をするときは、書面で通知して意見を聴かなければならない（2項、義務）。さらに決定的なのは3項だ。あなたが反対意見書を出したのに開示が決まった場合、行政機関は開示決定の日と実際に開示する日の間に、少なくとも二週間を空けなければならない。この二週間は、行政の事務都合ではない。あなたが審査請求を起こし、裁判所に執行停止を申し立てるための時間として、法律が強制的に確保した空白である。

法的な位置づけ

個人情報保護法 86 条は、行政機関等が保有個人情報を開示する際、その情報に含まれる第三者に対する手続的保護を定める規定である。第三者への意見書提出機会の付与（1 項は裁量的、2 項は一定類型で義務的）と、反対意見書提出後に開示決定をする場合の二週間の開示猶予および書面通知を内容とする。

こんなときに使う

• 職場の労働基準監督署に匿名で通報した。半年後、通報された会社が自社に関する保有個人情報の開示請求をかけた。文書には通報時の具体的な状況説明が残っている。役所からあなたに意見書提出の通知が届く。ここで「特に意見はありません」と返すか、不開示を求める理由を書面で残すか。その差が、あなたが会社に特定されるかどうかを分ける
• もし反対意見書を提出したのに、行政機関が開示決定を出したとしたら？ 通知書に書かれた開示実施日を見ること。そこまで二週間しかない。この二週間で審査請求（行政不服審査法）と執行停止の申立て（行政事件訴訟法25条）を打たなければ、情報は相手の手に渡り、渡った後の取消訴訟は事実上意味を失う
• 市役所の保有文書に、あなたが近隣トラブルで提出した陳情書が綴じられている。相手方が開示請求をかけた。役所は78条1項2号ロに当たると判断し、あなたに書面通知を送る義務を負う。ここで所在不明だと扱われると、通知は届かない（2項ただし書）。転居時の届出一つが、防御機会そのものを消す
• 開示請求者の立場で見ると景色が反転する。あなたが請求した文書に第三者情報が混じっていれば、意見照会の分だけ決定が遅れ、反対意見書が出れば実施はさらに二週間先送りされる。相手が争えば数か月単位。開示請求の設計段階で、第三者情報を含む部分をあえて特定から外す判断もありうる