個人情報の保護に関する法律 第85条（事案の移送）

行政機関が正当な理由により他機関と協議のうえ、開示請求の事案を別の行政機関に移送できると定める規定です。移送前の行為は移送先がしたものとみなされます。

開示決定をより適切に判断できる機関に手続を引き継ぐ仕組みです。情報の出所や専門性から他機関が決定する方が妥当な場合に、協議を経て行われます。

移送先の機関名と移送日を記録し、当初の請求日と決定期限の残日数を書面で確認します。85 条 2 項で期限は引き継がれるため督促の足場になります。

リセットされません。85 条 2 項により移送前の行為は移送先がしたものとみなされ、30 日の決定期限は当初の請求日から起算され続けます。

できません。他機関からの情報提供等の正当な理由と、移送先機関との協議が要件です（85 条 1 項）。要件を欠く移送は違法な遅延になりえます。

開示決定等の処分をした移送先の機関を相手に審査請求します。移送元と取り違えないことが重要です。処分の責任主体が移送で変わるためです。

情報が複数機関に分散保有されるため、一度の開示請求が複数機関にまたがりやすく、85 条の移送が発動しやすくなります。実務上の頻度が上がります。

起こりえます。令和 5 年施行の改正で地方公共団体も本法の適用対象となり、国の機関との間で事案移送が生じる場合があります。

見た目は似ていますが、法的には別物です。85条1項の移送には、その情報が他機関から提供されたものであること、または他機関が決定するのが相当な正当理由があること、さらに相手機関との協議が必要です。要件を満たさない実質的なたらい回しは、違法な遅延になりえます。業界裏話ヒント：移送通知には移送日しか書かれないことが多いですが、当初の請求日と決定期限の残日数は移送先に書面で確認できます。85条2項で期限は引き継がれるので、これを押さえておくと後の督促で効きます

開示決定をした移送先の機関が開示を実施します（85条3項）。ただし移送元も、開示の実施に必要な協力をする義務を負います。だから「元の役所は無関係になった」わけではありません。業界裏話ヒント：文書の原本を持っているのが移送元で、決定するのが移送先、という分離が起こります。開示方法や写しの受け取りで手間取ったら、決定機関（移送先）を窓口にしつつ、原本を管理する移送元にも協力義務があると指摘すると話が早い