個人情報の保護に関する法律 第84条（開示決定等の期限の特例）

個人情報保護法 84 条の制度で、開示請求の対象が著しく大量なとき、相当の部分を 60 日以内に開示し、残りを相当の期間内に決定できる仕組みです。無制限の延長ではありません。

原則は 83 条により 30 日以内です。84 条の特例が適用されても、相当の部分は開示請求日から 60 日以内に開示決定しなければなりません。残りのみ相当の期間内でよいとされます。

明確な件数基準はなく、60 日以内に全件処理すると事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある水準です。役所は件数や作業量の根拠を記録化する必要があります。

相当の部分すら 60 日以内に開示決定されない場合、特例の枠を超えています。開示決定等に対する審査請求（行政不服審査法）を検討し、範囲や理由を書面で問い合わせて記録を残しましょう。

84 条を適用する旨とその理由、残りの保有個人情報の開示期限の二つです。理由が空欄同然だったり期限が「追って通知」では、手続不備として指摘できます。

別制度です。個人情報保護法の開示請求（76 条）は自分自身の保有個人情報に限られ、誰でも行政文書一般を請求できる情報公開法とは不開示ルールも手数料も異なります。

行政機関の長等の裁量が広く、曖昧なまま放置されがちです。範囲を書面で問い合わせて明確化を求め、納得できなければ審査請求の材料にできます。

請求段階で対象期間や書類の種類を絞ると「著しく大量」に当たりにくくなり、原則 30 日の 83 条ルートに乗りやすくなります。請求書を書く前の一手間が有効です。

待つ必要はありません。第84条でも、あなたの情報の『相当の部分』は開示請求日から60日以内に開示決定しなければならず、相当の期間内でよいのは残りだけです。しかも適用の理由と残りの期限は書面で通知する義務があります。業界裏話ヒント：『相当の部分』がどこまでかは役所の裁量が広く、曖昧なまま放置されがち。範囲を書面で問い合わせ、納得できなければ審査請求の材料にできる。役所は自分からこの詰め方を教えない

別の制度です。個人情報保護法の開示請求（第76条）は、自分自身の保有個人情報に限って請求できる仕組み。誰でも行政文書一般を請求できる情報公開法とは別ルートで、不開示情報の範囲も手数料も異なります。業界裏話ヒント：同じ役所の同じ書類でも、自己情報なら個人情報保護法ルートの方が黒塗りが少なく開示されることがある。どちらで請求するかで、手に入る情報量が変わる