個人情報の保護に関する法律 第81条（保有個人情報の存否に関する情報）

開示請求に対し、記録の存否を答えるだけで不開示情報が漏れる場合に、行政機関が存否を明らかにせず請求を拒否できる制度です。個人情報保護法 81 条が根拠です。

できます。存否応答拒否は不開示決定という行政処分なので、行政不服審査法に基づき審査請求が可能で、行政機関は審査会への諮問を義務づけられます。

処分があったことを知った日の翌日から 3 ヶ月です（行政不服審査法 18 条 1 項）。通知が届いた日が起算点で、封筒を放置しても期間は進みます。

審査請求を受けて諮問される第三者機関で、非公開のインカメラ審理により現物を直接確認し、存否を伏せる必要が本当にあったかまで審査します。

処分があったことを知った日から 6 ヶ月です（行政事件訴訟法 14 条 1 項）。先に審査請求を通しておくと訴訟の足場が固まります。

存在を認めるだけで、通報者の身元や監視・捜査の有無など第三者の秘密が露見する場面があるためです。存否そのものが 78 条の不開示情報になり得ます。

審査会が請求者や一般に見せず、対象記録の現物を非公開で直接確認する審理方式です（情報公開・個人情報保護審査会設置法 9 条）。

まず通知書末尾の教示欄を読み、審査請求先と 3 ヶ月の期限を確認します。争点は『存否を答えるだけで本当に秘密が漏れるか』の一点に絞ります。

違います。81条の存否応答拒否は『あるかもしれないし無いかもしれない、それ自体を言わない』という回答です。存在を認めるだけで78条の不開示情報（第三者の秘密や捜査情報）が漏れる場面のための制度で、『無い』こととは全く別物です。業界裏話ヒント：弁護士は『無いなら無いと言えるはずだ、それを言わないのは存在する証拠だ』とは主張しません。逆に、その推論を封じるための制度だからです。狙うのは審査請求で審査会に現物を確認させ、拒否の当否そのものを崩す一手です。

諦める必要はありません。存否応答拒否は不開示決定という行政処分なので、行政不服審査法に基づく審査請求ができ、行政機関は情報公開・個人情報保護審査会への諮問を経る必要があります。業界裏話ヒント：この審査会は設置法9条のインカメラ審理で、あなたが見られない現物を非公開で直接確認します。存否を伏せる必要が本当にあるかまで踏み込むため、審査会段階で『やりすぎ』と判断され部分開示に転じた例が実在します。

意地悪ではなく、存否そのものが78条の不開示情報になる場面があるからです。児童相談所の記録の有無を答えれば通報の事実が、捜査記録の有無を答えれば内偵の有無が露見します。業界裏話ヒント：一回の請求では分からなくても、複数人が同じ形式で請求し『無い』という答えを積み重ねると、消去法で真実が浮かぶ点が急所です。だから個別には無害に見えても存否を伏せる。この構造を理解していれば、審査請求で的外れな『情報隠しだ』論に陥らずに済みます。