個人情報の保護に関する法律 第88条（他の法令による開示の実施との調整）

保有個人情報が他の法令でも同じ方法で開示される場合の交通整理を定めた規定です。二重開示を避けつつ、他法に不開示規定があるときや開示期間経過後は開示請求ルートを残します。

情報を保有する行政機関の長等に対して個人情報保護法 76 条で請求します。戸籍や住民票のように専用法があるものは、まず専用法のルートで扱われることがあります。

原則は戸籍法・住民基本台帳法の交付制度が優先し、同一方法の二重開示はされません。ただし他法に不開示規定がある場合や開示期間経過後は 88 条により開示請求が可能になります。

開示決定等は原則として請求があった日から 30 日以内に行われます（個人情報保護法 83 条）。事務処理上の困難がある場合は期限が延長されることがあります。

処分があったことを知った日の翌日から 3 か月以内に審査請求ができます（行政不服審査法 18 条）。あわせて開示決定等の取消訴訟を検討することもできます。

取れる余地があります。88 条の調整は他法の開示期間内に限られるため、固定資産課税台帳の縦覧期間などが過ぎれば、同じ情報を開示請求で正面から求められます。

情報公開請求は他人の情報を含む行政文書を対象とし、開示請求は自分の保有個人情報を対象とします。88 条は自分の情報側のルート調整を定めています。

開示請求手数料と開示実施手数料がかかります（個人情報保護法 89 条）。金額は政令や条例で定められ、実施方法によって加算される場合があります。

諦める必要はない場合があります。88条1項但書により、その別の法律に『一定の場合は開示しない』旨の定めがあるときは、二重開示を避ける調整は働かず、個人情報保護法76条の開示請求ルートが残ります。業界裏話ヒント：窓口は『別法が優先』とだけ案内しがちですが、別法に非開示条項があるか、開示期間が過ぎていないかまでは自分から教えてくれない。そこを突けるかどうかで取れる情報が変わる。

対象外ではありません。88条2項が『縦覧』を同法87条1項の『閲覧』とみなすため、縦覧方式の情報も個人情報保護法の開示請求の枠組みに乗ります。しかも縦覧に期間が定められている場合、その期間が過ぎれば88条の調整は解け、開示請求で改めて求める道が開きます。業界裏話ヒント：縦覧期間を逃すと『もう見られない』と思い込む人が大半。だが期間経過はむしろ開示請求ルートが開くタイミングだと知る人は、後から正面請求できる。