個人情報の保護に関する法律 第94条（訂正決定等の期限）

行政機関が保有する自分の個人情報に誤りがあるとき、その訂正を求める法律上の請求権です。94 条は役所がこれに応答すべき期限を定めています。

訂正決定等は訂正請求があった日から原則 30 日以内です。補正に要した日数は算入されず、正当な理由があれば最大 30 日延長できます。

まず開示請求で自分の記録を入手し誤りを特定、次に訂正請求書を提出します。提出日から 30 日の期限が起算されるため、日付を必ず記録します。

事務処理上の困難その他正当な理由が必要です。単なる人手不足や後回しは正当な理由になりにくく、延長後の期間と理由を書面で通知する義務があります。

算入されません。91 条 3 項により形式的不備の補正を求めた場合、補正に要した日数は 30 日の期間から除外されます。

30 日を過ぎても決定も書面の延長通知もなければ不作為です。行政不服審査法に基づく審査請求で役所に応答を迫れます。

94 条は原則 30 日と延長の一般ルール、95 条は決定に時間を要する場合の期限の特例を定めます。94 条の延長で足りないときに 95 条を確認します。

はい。訂正するか否かの決定は行政処分にあたり、不服があれば審査請求や取消訴訟で争えます。通知書には教示欄が付いています。

30日を過ぎて決定も適法な延長通知もなければ、それは『決定の不作為』です。行政不服審査法に基づく審査請求で、役所に応答を迫れます。94条2項の延長は書面通知が必須なので、電話や口頭の『待ってください』は延長として通用しません。業界裏話ヒント：期限管理が甘い部署ほど口頭で引き延ばそうとする。提出日を記録し、31日目に『不作為についての審査請求を検討している』と書面で伝えるだけで、担当者の動きが一変することが多い

終わりではありません。訂正決定等は行政処分（役所があなたに直接下す決定）なので、不服があれば審査請求（行政不服審査法）や取消訴訟（行政事件訴訟法）で争えます。決定通知には不服申立ての方法と期限を書いた教示欄が必ず付いています。業界裏話ヒント：多くの人は『役所が決めたことだから』と諦めるが、教示欄を読まずに捨てるのが最大の失敗。そこに書かれた期限を過ぎると、内容がどれだけ不当でも二度と争えなくなる