個人情報の保護に関する法律 第93条（訂正請求に対する措置）

行政機関等が保有する自分の個人情報に誤りがある場合、正確な内容に訂正するよう求める権利です。個人情報保護法 90 条が根拠で、訂正の可否は 93 条により書面で通知されます。

捨てずに末尾の教示欄を確認します。審査請求の宛先と期限が書かれており、受領日の翌日から 3 か月以内に審査請求（無料）を提出できます。放置すると期限切れになります。

訂正決定等は原則 30 日以内（94 条）に行われ、その決定後に書面通知が届きます。事案が複雑な場合は 95 条の期限特例で延長されることがあります。

個人情報保護法 94 条により、訂正請求があった日から原則 30 日以内です。相当の期間内に決定できないやむを得ない理由があれば、95 条により延長される場合があります。

国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人など「行政機関の長等」に対してできます。国公立病院や国立大学が保有するデータも対象です。

書面通知を受け取った日の翌日から 3 か月以内です（行政不服審査法 18 条 1 項）。処分から 1 年を過ぎると原則できなくなるため、起算点の管理が重要です。

されます。一部訂正も「その旨の決定」として書面通知の対象です。どこまで訂正したかが書面に残るため、残りの誤りについて改めて争う手がかりになります。

できます。国公立病院や独立行政法人の診療記録も保有個人情報であり、訂正を拒否する決定は 93 条の書面通知を要する行政処分になります。

終わりではありません。電話や窓口での「直せない」は法的な決定として成立しておらず、93条は決定を書面で通知するよう義務付けています。書面が届いて初めて審査請求できる行政処分になります。裏話ヒント：書面が出ないうちは審査請求の期限も動きません。逆に役所が決定を出さず放置するなら、その不作為自体を審査請求で争えます。まず書面で正式な決定を出すよう求めるのが第一手です。

裁判だけではありません。まず無料の審査請求という道があり、105条の諮問を受けた情報公開・個人情報保護審査会が、非公開で実際のデータそのものを見て（インカメラ審理）判断します。裏話ヒント：この審査会は役所から独立した第三者機関で、内部の再検討より結論が覆りやすい。しかも実データを直接見られるため、書面のやり取りだけの裁判より、誤りの立証で有利に働くことがあります。