個人情報の保護に関する法律 第90条（訂正請求権）

行政機関が保有する自分の記録の内容が事実でないとき、その訂正・追加・削除を求める請求です。個人情報保護法 90 条が根拠で、開示を受けた記録に限られます。

開示請求（76 条）は記録を見せてもらう手続、訂正請求（90 条）は記録の事実誤りを直す手続です。訂正請求は開示を受けた後でないと起動しません。

保有個人情報の開示を受けた日から 90 日以内です（90 条 3 項）。この期間を過ぎると、記録が事実に反していても訂正を求める権利は失われます。

できます。90 条 2 項が代理人による訂正請求を認めています。認知症の親の記録などを、家族が代理人として請求する場面が典型です。

できます。税・社会保障情報も保有個人情報にあたり、開示を受けたうえで 90 日以内に訂正請求できます。一箇所の訂正が連鎖する誤りを止める起点になります。

できません。戸籍には戸籍法という別の訂正手続があり、90 条ただし書がそちらに道を譲ります。管轄を取り違えると 90 日を空費します。

開示を受けていない記録、事実ではなく評価・判断の部分、他の法令に特別の訂正手続がある記録（戸籍等）は 90 条の対象外です。

行政機関が記録を訂正し、書面で通知します。この訂正決定通知は、後に課税処分や給付決定を争う際の強力な証拠になります。

自動的には直りません。訂正義務（92条）は、行政機関が「必要な調査」をして事実でないと確認できた場合に生じます。役所は請求を放置できず調査する義務を負いますが、直すかどうかは調査結果次第で、原則30日以内に決定して書面で通知します。業界裏話ヒント：実務では、あなたが誤りを裏づける客観資料（戸籍、領収書、診断書など）を最初から添えているかで、調査のスピードと結論がまるで変わる。「間違っている」と主張するだけの請求は、通りにくい

できません。90条が対象とするのは「事実でない」記載、つまり客観的事実の誤りだけです。担当者の評価・判断・見解は訂正請求では動かせません。評価に不服があるなら、その評価に基づく処分を審査請求や取消訴訟で争うのが本来の道です。業界裏話ヒント：事実と評価の線引きは曖昧なことがある。たとえば「暴言を吐いた」という記載は、それが起きたか否かは事実問題として争える。評価そのものではなく、その土台にある事実に誤りがないかを狙うのが実務のコツだ

あります。訂正を拒否する決定は行政処分なので、審査請求ができます。多くの場合、情報公開・個人情報保護審査会に諮問され（105条）、第三者機関がチェックします。業界裏話ヒント：この審査会は、非公開のまま実際の記録そのものを見て判断する権限（インカメラ審理）を持つ。当事者が見られない記録を審査会だけが直接確認できるので、役所の言い分を鵜呑みにしない構造になっている。断られても、ここで覆るケースは実在する

その通りで、まず開示請求（76条）をして自分の記録を受け取るのが先です。訂正請求は単独では起動せず、開示を受けた記録に限って行えます。しかも90日の期限は「開示を受けた日」から起算されます（90条3項）。業界裏話ヒント：開示請求のタイミングは自分で選べる。証拠や主張を固める前に開示を受けると、準備が整わないうちに90日が過ぎてしまう。逆算して、動ける態勢を整えてから開示を請求するのが賢い