個人情報の保護に関する法律 第95条（訂正決定等の期限の特例）

行政機関等が保有個人情報の訂正決定に特に長期間を要するとき、原則 30 日（94 条）を相当の期間内に延ばせる特例規定です。延長には 30 日以内の書面通知が要件となります。

30 日以内に訂正決定も 95 条の書面通知も出さなければ期限徒過です。適法な延長は成立せず、行政不服審査法に基づき不作為の審査請求ができる状態になります。

事実と異なる保有個人情報について、行政機関等に書面等で訂正・追加・削除を請求します。請求があった日から 30 日以内に諾否の決定が行われるのが原則です（94 条）。

原則は請求日から 30 日以内です（94 条）。補正を求められた期間は算入されません。特に長期間を要する場合は 95 条で相当の期間内に延長されますが、書面通知が前提です。

行政庁が法令上すべき処分をしないとき、その不作為の違法・不当を争う手続です（行政不服審査法 3 条）。訂正決定が期限内に出ないときの救済経路になります。

94 条は訂正決定等の原則期限（30 日以内）を定め、95 条はその期限を延長できる特例を定めます。95 条は 94 条を前提とした例外規定という関係です。

請求日と 30 日の経過を記録し、書面が届いていない事実を確保します。期限徒過を根拠に督促や不作為の審査請求を検討でき、後の争訟で証拠になります。

無制限ではありません。延長には理由の明示義務があり、案件の複雑さや照合先の数に照らした社会通念上の相当性が歯止めとして働きます。

94条は30日以内の決定を義務づけ、延ばすなら95条の書面通知を同じ30日以内に出す必要があります。どちらも来ないなら期限徒過で、行政不服審査法に基づく不作為の審査請求ができます。業界裏話ヒント：役所は「検討中」と口頭で言えば済むと考えがちですが、95条通知は書面が要件。書面のない延長は適法な延長ではないので、電話でのやり取りは日時を記録し、書面が来ていない事実こそ武器になる

無限ではありません。95条は延長時に「理由」と「新しい期限」の明示を義務づけており、この理由が具体的か、期限が社会通念上相当かが後で問われます。業界裏話ヒント：相当性は案件の複雑さや照合先の数で判断されます。同種の請求で他人には短期間で回答している事実があれば、あなたへの長い延長の合理性を崩せる。他の処理実績との比較が、意外な突破口になる