人事訴訟法 第36条（判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判）

解説

離婚訴訟の途中で、配偶者が亡くなった。あるいは審理中に双方が疲れ果て、協議離婚届を出して訴訟の対象そのものが消えた。この瞬間、多くの人は「訴訟は終わり、養育費も財産分与も全部ゼロからやり直し」だと思う。人事訴訟法36条は、その常識を覆す。離婚訴訟に附帯処分（親権者の指定、養育費、財産分与、年金分割の按分割合など、離婚に付随して裁判所が決める事項）の申立てが既に出ていて、婚姻終了の際にその事項が決まっていなかった場合、受訴裁判所は附帯処分についてのみ審理と裁判を続けなければならない。「しなければならない」であって、裁判所の裁量ではない。つまりあなたが訴訟中に積み上げた財産開示、陳述書、調査官調査、その全部が生き残る。家庭裁判所の審判に振り出しから出し直す必要はない。この一条を知っているかどうかで、協議離婚に応じるかどうかの判断そのものが変わる。

法的な位置づけ

人事訴訟法36条は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において、判決によらずに婚姻が終了した場合の附帯処分の帰趨を定める規定である。既に附帯処分の申立てがされ、婚姻終了の際にその事項が定められていないときは、受訴裁判所が当該附帯処分について審理及び裁判を行う義務を負う。

こんなときに使う

• 離婚訴訟の第5回期日を控えた夜、相手方の代理人から「協議離婚届に判を押す。財産分与は後で話し合おう」と持ちかけられた。財産分与の申立ては既に出している。この状況で協議離婚に応じても、財産分与の審理は同じ裁判所で続く。相手が「訴訟は消えるから白紙だ」と言ってきたら、それは法的に誤りだ
• 夫が離婚訴訟の係属中に病死した。婚姻は死亡で終了し、離婚の訴えは却下または終了する。だが既に申し立てていた子の親権者指定は、離婚を前提とする以上もはや意味を持たない一方、財産分与の申立てがどうなるかは事案によって扱いが異なる。まずは申立ての内容と婚姻終了の原因を代理人に確認させることが最優先
• もし、相手が突然「協議離婚に応じる」と言い出したら、それは何を意味するのか？ 附帯処分の申立てを出していない側にとっては、判決で一括して決めてもらう機会を失うことを意味する。訴訟提起の時点で附帯処分を申し立てておくかどうかが、ここで効いてくる
• あなたが被告側で、原告の財産分与請求を争ってきた。原告が協議離婚届に応じたので「これで訴訟は終わった」と気を抜く。裁判所からは附帯処分についての期日通知が届く。出頭しなければ、あなたの主張なしに分与額が決まる。次の期日まであと10日、反論の準備をする側はあなただ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 訴状または準備書面で、財産分与・養育費・親権者指定・年金分割按分割合の附帯処分をどこまで申し立てているか、今日中に代理人に確認させる2. 未申立ての事項があれば、婚姻終了の前に申立てを追加する。36条は「既に申立てがされているとき」しか働かない3. 相手から協議離婚を打診されたら、その場で返事をせず、附帯処分がどう扱われるかを書面で確認4. 婚姻が終了したら、受訴裁判所に附帯処分の審理継続を求める上申を出し、期日を確保する

訴えられた側：1. 相手が協議離婚に応じても附帯処分の審理は続くと想定し、財産分与・養育費の反論資料を維持する2. 裁判所からの期日通知を放置しない。出頭しなければあなたの主張が反映されないまま額が決まる3. 婚姻終了の原因（死亡か協議離婚か）で、どの附帯処分が残りどれが意味を失うかが変わる。親権者指定は離婚を前提とする事項であり、扱いを代理人に整理させる4. 附帯処分の裁判に不服なら、即時抗告等の不服申立ての可否と期間を裁判所書記官に確認する

時効（請求できる期限）：36条自体に固有の期間制限はない。ただし年金分割の按分割合を定める処分は離婚等の日の翌日から2年（厚生年金保険法78条の2第1項）、財産分与請求は離婚の時から2年（民法768条2項但書）という除斥期間があり、婚姻終了の日から起算される点に注意を要する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：人事訴訟手続法を全面的に改めた人事訴訟法の制定に伴い新設。離婚訴訟が家庭裁判所に移管され、附帯処分を併合審理する構造の一部として置かれた