国立大学法人法第15条（役員の任期）

学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。
2.理事の任期は、六年を超えない範囲内で、学長が定める。ただし、理事の任期の末日は、当該理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。
3.大学総括理事の任期は、六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。ただし、大学総括理事の任期の末日は、当該大学総括理事を任命する学長の任期の末日以前でなければならない。
4.監事の任期は、その任命後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する準用通則法第三十八条第一項の規定による同項の財務諸表の承認の時までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。
5.役員は、再任されることができる。この場合において、当該役員がその最初の任命の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でなかったときの前条の規定の適用については、その再任の際現に当該国立大学法人の役員又は職員でない者とみなす。

この条文の基本情報

役員の任期とは何ですか？

定義役員の任期とは、国立大学法人法第15条に定められた規定で、「学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国立大学法人法第15条（役員の任期）は、日本の国立大学法人法に含まれる条文です。
国立大学法人法第15条の条文原文は「学長の任期は、二年以上六年を超えない範囲内において、学長選考・監察会議の議を経て、各国立大学法人の規則で定める。」で始まります。
国立大学法人法第15条は第一目　役員及び職員に置かれています。
国立大学法人法の公布日は平成15年7月16日です。
国立大学法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
国立大学法人法第15条の前の条は国立大学法人法第14条です。
国立大学法人法第15条の次の条は国立大学法人法第16条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第15条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000112
本サイト収録国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第15条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000112/15

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。