国立大学法人法 第22条（業務の範囲等）
- 国立大学法人は、次の業務を行う。
- 一国立大学を設置し、これを運営すること。
- 二学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
- 三当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
- 四公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
- 五当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
- 六当該国立大学法人から委託を受けて、当該国立大学法人が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤（科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）第二十四条の四に規定する知的基盤をいう。以下この号、第二十九条第一項第五号及び第三十三条第一項において同じ。）の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に対し、出資を行うこと。
- 七当該国立大学における研究の成果を活用する事業（第三十四条の二第一項に規定する事業を除く。）であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。
- 八当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。）を行うこと。
- 九産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
- 十前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
- 2.国立大学法人は、前項第六号から第八号までに掲げる業務及び同項第九号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
- 3.国立大学及び次条の規定により国立大学に附属して設置される学校の授業料その他の費用に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
この条文の基本情報
業務の範囲等とは何ですか？
定義業務の範囲等とは、国立大学法人法第22条に定められた規定で、「国立大学法人は、次の業務を行う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立大学法人法第22条（業務の範囲等）は、日本の国立大学法人法に含まれる条文です。
- 国立大学法人法第22条の条文原文は「国立大学法人は、次の業務を行う。」で始まります。
- 国立大学法人法第22条は第二款 業務等に置かれています。
- 国立大学法人法の公布日は平成15年7月16日です。
- 国立大学法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立大学法人法第22条の前の条は国立大学法人法第21条の9です。
- 国立大学法人法第22条の次の条は国立大学法人法第23条です。
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- 正式書式
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000112 - 本サイト収録
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000112/22