国立大学法人法 第29条（業務の範囲等）
- 大学共同利用機関法人は、次の業務を行う。
- 一大学共同利用機関を設置し、これを運営すること。
- 二大学共同利用機関の施設及び設備等を大学の教員その他の者で当該大学共同利用機関の行う研究と同一の研究に従事するものの利用に供すること。
- 三大学の要請に応じ、大学院における教育その他その大学における教育に協力すること。
- 四当該大学共同利用機関における研究の成果（第二号の規定による大学共同利用機関の施設及び設備等の利用に係る研究の成果を含む。第六号及び第七号において同じ。）を普及し、及びその活用を促進すること。
- 五当該大学共同利用機関法人から委託を受けて、当該大学共同利用機関法人が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に対し、出資を行うこと。
- 六当該大学共同利用機関における研究の成果を活用する事業（当該大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の提供を受けて商品を開発し、若しくは生産し、又は役務を開発し、若しくは提供する事業を除く。）であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資を行うこと。
- 七当該大学共同利用機関における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に対し、出資（次号に該当するものを除く。）を行うこと。
- 八産業競争力強化法第二十一条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。
- 九前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
- 2.大学共同利用機関法人は、前項第五号から第七号までに掲げる業務及び同項第八号に掲げる業務のうち出資に関するものを行おうとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
この条文の基本情報
業務の範囲等とは何ですか？
定義業務の範囲等とは、国立大学法人法第29条に定められた規定で、「大学共同利用機関法人は、次の業務を行う。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国立大学法人法第29条（業務の範囲等）は、日本の国立大学法人法に含まれる条文です。
- 国立大学法人法第29条の条文原文は「大学共同利用機関法人は、次の業務を行う。」で始まります。
- 国立大学法人法第29条は第三款 業務等に置かれています。
- 国立大学法人法の公布日は平成15年7月16日です。
- 国立大学法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国立大学法人法第29条の前の条は国立大学法人法第28条です。
- 国立大学法人法第29条の次の条は国立大学法人法第30条です。
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- 正式書式
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第29条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000112 - 本サイト収録
国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第29条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000112/29