地方独立行政法人法 第111条（吸収合併存続法人の債権者の異議）
- 第百八条第一項に規定する場合において、関係設立団体が協議により同項各号に掲げる事項を定めたときは、吸収合併存続法人は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類（次項において「吸収合併に関する書類」という。）を作成し、かつ、当該吸収合併存続法人の債権者（次項、第五項及び第六項において「債権者」という。）の閲覧に供するため、効力発生日までの間、これをその事務所に備え置かなければならない。
- 一吸収合併をする旨
- 二吸収合併消滅法人の名称及び主たる事務所の所在地
- 三吸収合併存続法人及び吸収合併消滅法人の財務諸表に関する事項として総務省令で定める事項
- 2.吸収合併存続法人は、前項の規定により吸収合併に関する書類をその事務所に備え置くまでに、債権者に対し、異議があれば当該吸収合併に関する書類を備え置いた日から一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
- 3.前項の規定による公告を日刊新聞紙に掲載してするときは、同項の規定にかかわらず、吸収合併存続法人による各別の催告は、することを要しない。
- 4.第二項の一定の期間は、一月を下ってはならない。
- 5.債権者が第二項の一定の期間内に異議を述べなかったときは、当該吸収合併を承認したものとみなす。
- 6.債権者が異議を述べたときは、吸収合併存続法人は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
この条文の基本情報
吸収合併存続法人の債権者の異議とは何ですか？
定義吸収合併存続法人の債権者の異議とは、地方独立行政法人法第111条に定められた規定で、「第百八条第一項に規定する場合において、関係設立団体が協議により同項各号に掲げる事項を定めたときは、吸収合併存続法人は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方独立行政法人法第111条（吸収合併存続法人の債権者の異議）は、日本の地方独立行政法人法に含まれる条文です。
- 地方独立行政法人法第111条の条文原文は「第百八条第一項に規定する場合において、関係設立団体が協議により同項各号に掲げる事項を定めたときは、吸収合併存続法人は、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事…」で始まります。
- 地方独立行政法人法第111条は第二節 吸収合併に置かれています。
- 地方独立行政法人法の公布日は平成15年7月16日です。
- 地方独立行政法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
- 地方独立行政法人法第111条の前の条は地方独立行政法人法第110条です。
- 地方独立行政法人法第111条の次の条は地方独立行政法人法第112条です。
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- 正式書式
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第111条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000118 - 本サイト収録
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第111条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000118/111