地方独立行政法人法 第67条の7（不当労働行為の申立て等についての経過措置）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 地方独立行政法人法第67条の7（不当労働行為の申立て等についての経過措置）は、日本の地方独立行政法人法に含まれる条文です。
2. 地方独立行政法人法第67条の7の条文原文は「第六十七条の二に規定する場合において、定款変更日前に地方公営企業等の労働関係に関する法律第十二条の規定に基づき定款変更前の法人がした解雇に係る労働委員会に対する…」で始まります。
3. 地方独立行政法人法第67条の7は第六章の三　特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行に伴う措置に置かれています。
4. 地方独立行政法人法の公布日は平成15年7月16日です。
5. 地方独立行政法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
6. 地方独立行政法人法第67条の7の前の条は地方独立行政法人法第67条の6です。
7. 地方独立行政法人法第67条の7の次の条は地方独立行政法人法第67条の8です。