地方独立行政法人法 第78条（中期目標等の特例）
- 公立大学法人に関する第二十五条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「三年以上五年以下の期間」とあるのは「六年間」と、同条第二項第一号中「前項の期間の範囲内で設立団体の長が定める」とあるのは「前項の」とする。
- 2.公立大学法人に係る中期目標においては、前項の規定により読み替えられた第二十五条第二項各号に掲げる事項のほか、教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項について定めるものとする。
- 3.設立団体の長は、公立大学法人に係る中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該公立大学法人の意見を聴き、当該意見に配慮しなければならない。
- 4.設立団体の長は、公立大学法人に係る中期計画について、第二十六条第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
- 5.公立大学法人に係る中期計画においては、第二十六条第二項各号に掲げる事項のほか、同項第一号及び第二号に掲げる措置の実施状況に関する指標を定めるものとする。
- 6.公立大学法人に関する第二十六条第三項の規定の適用については、同項中「事項」とあるのは、「事項及び第七十八条第二項に定める事項」とする。
- 7.第二十七条の規定は、公立大学法人には、適用しない。
この条文の基本情報
中期目標等の特例とは何ですか？
定義中期目標等の特例とは、地方独立行政法人法第78条に定められた規定で、「公立大学法人に関する第二十五条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「三年以上五年以下の期間」とあるのは「六年間」と、同条第二項第一号中「前項の期…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 地方独立行政法人法第78条（中期目標等の特例）は、日本の地方独立行政法人法に含まれる条文です。
- 地方独立行政法人法第78条の条文原文は「公立大学法人に関する第二十五条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「三年以上五年以下の期間」とあるのは「六年間」と、同条第二項第一号中「前項の期…」で始まります。
- 地方独立行政法人法第78条は第七章 公立大学法人に関する特例に置かれています。
- 地方独立行政法人法の公布日は平成15年7月16日です。
- 地方独立行政法人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月25日時点では廃止情報はありません。
- 地方独立行政法人法第78条の前の条は地方独立行政法人法第77条の3です。
- 地方独立行政法人法第78条の次の条は地方独立行政法人法第78条の2です。
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- 正式書式
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第78条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000118 - 本サイト収録
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第78条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月25日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000118/78