破産法 第106条（法人の債務につき無限の責任を負う者の破産の場合の手続参加）

合名会社の社員や合資会社の無限責任社員など、会社の債務を個人の全財産で負う立場の人です。出資額が上限の有限責任社員と異なり、責任に天井がありません。

破産手続開始時に有する債権の全額で手続に参加できる原則です。開始後に別の債務者から一部弁済を受けても、満額回収まで開始時の額のまま配当を受けられます。

会社の債権者が破産法 106 条により、開始時の債権全額でその社員の破産手続に参加します。社員個人の自宅や預金も配当原資の射程に入ります。

裁判所が破産手続開始決定で定める債権届出期間内です。通常は数週間から数か月で、徒過すると原則として配当から除斥されます。

有限責任は出資額の範囲でしか責任を負いませんが、無限責任は会社の債務全額を個人の全財産で負います。会社形態を選ぶ時点で決まる分かれ道です。

対象です。合資会社の無限責任社員は会社の債務に無限責任を負うため、破産すれば会社債権者が開始時の全額で手続に参加できます。

裁判所の定める債権届出期間内に債権届出書を提出します。届出額は破産手続開始時に有する全額で計算し、開始後の一部弁済で減額しません。

104 条は数人が全部義務を負う場合の全額参加の一般原則、106 条は法人の債務に無限責任を負う者の破産に特化した規定です。いずれも開始時現存額主義に立ちます。

全く違います。株主は出資額が上限の有限責任ですが、合名会社の社員と合資会社の無限責任社員は、会社の債務を個人の全財産で負います（会社法 580 条）。破産すれば 106 条で会社債権者が全額参加してくる。業界裏話ヒント：同じ「社員」でも、会社法上の社員（出資者）と日常語の社員（従業員）は別物です。登記簿の「無限責任社員」欄に名前があるかでリスクは天地の差。登記簿は誰でも取得できるので、関わる前に必ず確認を

消えるのはあなた個人の支払義務だけです。会社という別人格の債務は残り、他に無限責任社員がいればその人の責任も残ります。あなたの破産手続では、むしろ会社債権者が 106 条で全額の配当を主張してくる側に立ちます。業界裏話ヒント：無限責任社員が複数いる場合、一人が破産・免責されると残った社員の負担が実質的に重くなる。社員同士は求償関係に立つので、誰が先に破産するかで損得が動きます。共同経営者の財務状況にもアンテナを

タイミング次第です。あなたの破産手続開始の「前」の返済なら開始時の残額が下がり請求額も減りますが、開始「後」の返済は減額されず、債権者は開始時の全額で配当を受け続けられます（106 条の全額主義、満額回収まで）。業界裏話ヒント：この開始時現存額主義は債権者に有利な仕組み。債権者側は、社員の破産開始後はあえて会社からの回収を急がず、満額の基準で配当を受ける戦略を取ることがある。返済の順序が配当額を左右します

有限責任社員は出資額の範囲でしか責任を負わないのが原則です（会社法 580 条 2 項）。ただし、定款で無限責任社員に変更されていたり、業務執行に深く関与して相手に無限責任社員と誤認させた場合（会社法 588 条）は、無限責任を問われることがあります。業界裏話ヒント：名刺や契約書での肩書きの使い方一つで「誤認させる行為」と評価されるリスクがある。有限責任のつもりでも、対外的な振る舞いが責任の範囲を広げることがあるので、肩書きの表示は慎重に