破産法 第53条（双務契約）

双方未履行の双務契約について、破産管財人が契約を解除するか履行するかを選択できると定める規定です。相手方の債権が財団債権になるか破産債権になるかを左右します。

破産者と相手方の両方が、破産手続開始時にまだ債務の履行を完了していない状態の契約です。前払いだけ済ませ納品前の取引などが典型で、53 条の適用場面になります。

反対できません。管財人は相手方の同意なく一方的に解除できます。対抗手段は解除を止めることではなく、2 項の催告で決断を急がせることです。

相当の期間を定め、解除か履行かを確答するよう書面で求めます。配達証明付きで送り日付を証拠化するのが実務です。期間内に確答がなければ解除とみなされます。

電気・ガスなど継続的給付を目的とする双務契約は破産法 55 条の特則が適用され、開始申立て前の給付分の扱いなど 53 条とは別のルールになります。

解除されません。賃借権などの対抗要件を備えた相手方には、破産法 56 条により管財人の 53 条 1 項の解除権が制限されます。

裁判所が破産手続開始決定で定めます。通常は開始決定から数週間から数か月です。期間を過ぎると配当から除斥されうるため、必ず確認して届け出ます。

ファイナンス・リースは実質が金融取引とされ、双務契約の未履行牽連性を欠くとして 53 条の適用が否定される場合があります。契約の実態で個別判断されます。

自動では消えません。双方未履行の双務契約は、破産管財人が解除するか履行するかを選んで初めて運命が決まります（破産法53条1項）。それまでは宙ぶらりんです。業界裏話ヒント：管財人は財団に得な契約だけ履行し、損な契約は解除する『いいとこ取り』ができる。だからあなたにとって履行されたほうが得な契約は、ただ待つのではなく催告で履行を促す。逆に解除されたほうが得なら、放置すれば多くの場合いずれ解除に倒れる

天と地ほど違います。破産債権は他の一般債権者との按分配当で、事案によっては数パーセント、ゼロのこともある。財団債権は破産債権に優先して原則全額が支払われます（破産法151条）。同じ前払金返還請求権でも、管財人が解除を選べば破産債権、履行を選べば財団債権になりうる。業界裏話ヒント：どちらに転ぶかは管財人の判断次第だが、催告で『履行か解除か』を迫り、履行を選ばせる交渉余地はゼロではない。早く動く債権者ほど有利な扱いを引き出している

待つ必要はありません。破産法53条2項で、あなたは相当の期間を定めて『解除か履行かを確答せよ』と催告できます。期間内に管財人が答えなければ、契約は解除したものとみなされます。業界裏話ヒント：この『無返事＝解除みなし』は諸刃の剣。あなたが履行されたい契約なら催告はリスクにもなる（黙殺されれば解除確定）ので、まず電話で管財人の腹を探ってから書面催告を出すのが実務のコツ。催告書は配達証明付きで送り、日付を証拠化する

請負契約なので破産法53条3項が民法642条を準用します。注文者が破産したとき、請負人であるあなたから契約を解除でき、既にした仕事の報酬と費用は破産債権として請求できます（民法642条）。業界裏話ヒント：出来高分を破産債権でしか取れないのは痛いが、解除のタイミングと出来高の立証（写真・工程表・日報）が請求額を左右する。施主の資金繰りが怪しいと感じた段階で、出来高を都度書面化しておくと、いざというとき額で揉めにくい（最新の改正状況をご確認ください）