破産法 第57条（委任契約）

破産手続開始前の原因に基づく財産上の請求権で、破産手続の中で配当を受ける債権です。破産手続によらなければ行使できず（破産法 100 条）、届出をして初めて配当対象になります。

破産手続開始決定で定められる届出期間内です（破産法 111 条以下）。期間を徒過すると原則として配当から除斥されるため、破産管財人と期限を最優先で確認する必要があります。

委任は当然に終了します（民法 653 条）。ただし通知前・善意の処理分は破産法 57 条で救済され、生じた債権を破産債権として届け出られます。

適用されます。民法 656 条により準委任には委任の規定が準用され、経理代行やシステム運用代行などの事務処理契約も 57 条の射程に入ります。

官報の破産手続開始公告や裁判所の掲示で確認できます。届出先・届出期限も同時に記載されるため、破産を知ったら真っ先に確認すべき情報です。

全額とは限りません。配当率は破産財団の規模と債権総額で決まり、数％のこともゼロに近いこともあります。それでも届出をしないと追加配当も一切受けられません。

官報（インターネット版官報を含む）に破産手続開始の公告が掲載されます。取引先と長く連絡が取れないときは、登記と併せて確認するのが有効です。

民法 655 条に基づき委任終了を相手方に知らせる通知です。この通知を受けたか否かが、破産法 57 条による善意保護の分水嶺になります。

全部パーではありません。破産手続開始前に発生した報酬債権は通常の破産債権として届け出られますし、開始後でもあなたが破産を知らずに処理した分は破産法57条で破産債権になります。業界裏話ヒント：破産債権の配当率は事案次第で数％のこともゼロに近いこともある。だが届け出ておかないと、後で財産が見つかって追加配当が出ても一切もらえない。回収見込みが薄くても届出だけは必ずしておくのが鉄則です

破産開始の通知を受けていないこと、公告を現実に見ていないこと、相手の破産を知る事情がなかったことを、メールやLINE、業務記録などの客観資料で示します（民法655条、破産法57条）。業界裏話ヒント：管財人は『知り得たはず』という構成で善意を崩しにくる。支払が遅れ始めた時期の記録は両刃の剣で、異常に気づかなかった証拠にも、気づくべきだった証拠にもなる。不審に思った時点で確認した記録を残すと有利に働きます

知った後の処理分は57条の保護対象外です。委任は破産で既に終了しており（民法653条）、知った以上は善意とは言えません。業界裏話ヒント：破産を知った後の作業は破産債権にもなりにくく、財団債権として認められる範囲も限定的。知った瞬間に作業を止めて管財人の指示を仰ぐのが正解で、『義理で続けた』が一番損をする。情より先に管財人へ連絡を入れることです