破産法 第111条（破産債権の届出）

破産手続に参加して配当を受けるため、債権者が自分の債権の額・原因・優先劣後の別を裁判所へ届け出る手続です。破産法 111 条が根拠で、債権届出期間内に行う必要があります。

破産手続開始決定で裁判所が定めます（破産法 31 条）。開始通知に締切日が記載されるので、まず日付を確認してください。期間は短いため早めの準備が必要です。

配当の対象から外れ、正当な債権でも配当されません。破産管財人が帳簿で把握していても、自分で届け出ない限り手続上は存在しない扱いになります。

担保を持つ債権者が、担保では回収しきれない見込みの金額を届け出るものです（破産法 111 条 2 項）。配当を受けられるのはこの不足額部分に限られます（108 条）。

各債権の額と発生原因、優先的破産債権なら「優先」、劣後なら「劣後」の別を明記します。別除権者は担保の目的財産と不足額も記載し、証拠書類を添付します。

自分の責めに帰すことができない事由で遅れた場合、その事由の消滅後 1 か月以内に追完できます（破産法 112 条）。ただし遅延に伴う不利益は自分が負います。

されません。優先である旨を明記して届け出て初めて配当順位で上位に立てます。給料や退職金の未払いも、優先の別を記載しなければ一般債権と同じ扱いになりかねません。

送付されるケースもありますが、送られなくても締切は進みます。通知が届いた時点で、同封書類の有無に関わらず自分で届出書を準備するのが安全です。

来ません。破産法 111 条により、配当を受けたい債権者は債権届出期間内に自分で債権額・原因を裁判所に届け出る必要があり、届け出なければ配当の対象から外れます。業界裏話ヒント：破産管財人は債務者の帳簿からあなたの債権を把握していることが多く、届出用紙を送ってくれる親切なケースもある。だが送ってこなくても締切は進む。通知が来た時点で、同封書類の有無に関わらず、自分で届出書を用意する前提で動くのが鉄則

別除権者でも届出は必要です。破産法 111 条 2 項により、担保の目的財産と、担保では回収しきれない見込みの不足額を届け出ます。108 条の不足額責任主義により、破産配当を受けられるのはこの不足額部分だけです。業界裏話ヒント：不足額を見積もって届け出ても、担保を実行して実際の不足額が確定するまで配当は留保される。逆に届出を怠ると、担保で取りきれなかった分を一般債権者として拾う道が閉じる。担保があっても『不足額の届出』は別腹だと覚えておく