破産法 第112条（一般調査期間経過後又は一般調査期日終了後の届出等）

破産手続で配当を受けるために、債権者が自らの債権の内容と額を裁判所に届け出る手続です（破産法 111 条）。届け出なければ原則として配当を一円も受けられません。

一般調査期間の締切に間に合わなかった届出を、例外的に後から補う制度です。責めに帰することができない事由がある場合に、事由消滅後 1 か月以内に限り認められます。

債権者の落ち度といえない理由を指します。長期入院や海外滞在のほか、知れている債権者なのに裁判所からの個別通知が届かなかった場合などが典型例です。

裁判所でも当事者でも一切伸ばしたり縮めたりできない期限のことです。破産法 112 条 3 項の後発債権の届出期間や、同 2 項の追完期間がこれにあたります。

破産事件を担当する裁判所と破産管財人に対して届出書を提出します。追完事由を裏づける証拠を添えると、認められやすくなります。

原則としてなりません。官報公告があれば「知り得た」とされ、単なる見落としは責めに帰することができない事由にあたらないとされています。

追完された債権や後発債権を、既に終わった一般調査とは別枠で調査するために設けられる期間です（破産法 119 条）。追完届出はここで調査されます。

1 項では追完事由が消滅した日から、3 項では債権が発生した日から数えます。いずれも一般調査期間の末日からではない点に注意が必要です。

諦めるのは早い。破産法 112 条 1 項は、あなたの責めに帰することができない事由で届出が間に合わなかった場合、その事由が消えた後 1 か月以内なら届出を認める。ただし「官報を見ていなかった」だけでは原則通らない。業界裏話ヒント：鍵は、あなたが破産法 32 条の「知れている債権者」に当たり、本来は裁判所から個別の通知書を受け取るはずだったか、という点だ。帳簿に載っていた取引先なのに通知が来なかったなら、それが追完を認めさせる最も強い材料になる。

できる。破産法 112 条 3 項は、一般調査期間の経過後に生じた破産債権について、権利発生後 1 か月の「不変期間」内の届出を認める。問題はこの 1 か月が伸ばせないこと（同 2 項）。業界裏話ヒント：実務では、この後発債権は特別調査期間（破産法 119 条）で別途調査され、既に終わった一般調査とは別枠で扱われる。だから権利が発生した日付の証拠（履行した決済記録、確定判決の言渡し日など）を押さえておけば、起算点を巡る争いで優位に立てる。