破産法 第93条（保全管理人の権限）

破産手続を開始するか裁判所が判断する前に、会社財産の散逸を防ぐため裁判所が発する暫定的な資産凍結措置です。これが出ると財産の管理処分権が保全管理人に専属します（破産法 93 条）。

債務者財産の管理及び処分をする権利すべてに及び、対象は日本国内の財産に限られず海外口座・海外不動産も含みます。ただし常務外の行為には裁判所の許可が必要です。

破産手続開始の申立て後、開始決定までの間に、財産の隠匿や偏頗弁済のおそれがある場合に裁判所が職権または申立てにより発します（破産法 91 条）。

裁判所が選任します（破産法 92 条）。実務上は弁護士が選ばれることが多く、そのまま破産管財人に選任される例も少なくありません。

官報に公告され、商業登記にも記載されます。取引先の与信管理では、官報の倒産情報を毎日チェックするのが実務の基本です。

及びます。破産法 93 条 1 項は財産が『日本国内にあるかどうかを問わない』と明記しています。ただし現地で実際に押さえられるかは別の手続の問題です。

会社の日常的な業務の範囲を超える行為で、不動産の売却、多額の借入れ、重要財産の処分などが典型です。これらには裁判所の許可が要ります（78 条 2 項準用）。

確定ではありません。保全管理命令は破産手続を開始するか裁判所が見極める前の暫定措置であり、会社が立ち直る可能性もまだ残っている段階です。

命令後に旧経営陣と結んだ契約のうち、会社の日常業務（常務）の範囲を超えるものは、裁判所の許可がなければ無効です（93条1項ただし書、2項）。ただし、あなたが命令を知らない善意の第三者なら、会社側はその無効をあなたに対抗できません。業界裏話ヒント：保全管理命令は官報に公告され登記もされます。公告後は「知らなかった」が通りにくくなるため、与信管理の担当者は官報の倒産情報を毎日チェックしています。

保全管理人は、破産手続を始めるかどうか裁判所が判断する前の段階で、財産の散逸を防ぐために置かれる暫定の管理人です。破産管財人は、破産手続の開始が決まった後に財産を換価し配当する人。93条3項が破産管財人の権限規定（78条）を準用しているのは、暫定段階でも本番に準じた強い権限を持たせるためです。業界裏話ヒント：保全管理人がそのまま破産管財人に選任される例が多く、早い段階で誰が選ばれるかが、その後の手続のスピードを左右します。

保全管理命令を知らずに取引した相手は、許可なき行為の無効を会社側から対抗されません（93条2項ただし書）。ポイントは「知らなかったこと」の立証で、公告や登記がされた後は善意が認められにくくなります。業界裏話ヒント：取引時点が官報公告より前なら善意が通りやすい。だから契約日・引渡日・登記日のどれが公告より前かを記録で固めておくことが、後の紛争で決定的になります。

保全管理人が常務外の行為を裁判所の許可なくすれば、その行為は無効です（93条1項ただし書、2項）。逆に許可を得て適正に行った処分は有効で、後の破産手続でも維持されます。業界裏話ヒント：保全管理人と取引するときは、相手方も「その行為に裁判所の許可があるか」を確認する感覚を持つべきです。許可の有無が、その取引が将来覆るかどうかの分かれ目になります。