不動産登記法 第69条の2（買戻しの特約に関する登記の抹消）

売主が代金と契約費用を返して不動産を買い戻せる特約です（民法579条）。自治体や住宅供給公社が分譲住宅の転売防止のために付ける例が多く、登記されると甲区に記録されます。

不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）に申請します。窓口・郵送のほかオンライン申請も可能で、登記権利者が単独で申請できます。標準的には申請から1〜2週間で完了します。

できます。69条の2の要件は契約の日から10年経過だけで、買戻権者の存否も所在も要件ではありません。市町村合併で消えた旧町村や解散した公社の買戻特約も単独で抹消できます。

法律上売却自体は可能ですが、実務では金融機関が買主への融資条件として抹消を求めるため、決済が止まります。売却を決めた時点で抹消に着手するのが安全です。

登記事項証明書の甲区、買戻特約の登記の記録に「契約の日」として記載されています。登記官もこの記載だけで10年経過を確認するため、証明書1枚で判定が完結します。

本条の対象外です。従来どおり不動産登記法60条により買戻権者と共同で申請するか、買戻権の放棄を受けて抹消します。10年経過を待って単独申請する選択肢もあります。

申請期限はなく、放置しても過料はありません。3年以内の申請義務がある相続登記とは別枠です。ただし売却・借り換えの決済日が事実上の締切になります。

令和3年の民法等一部改正で69条の2が新設され、令和5年4月1日から施行されています。所有者不明土地問題への対応として設けられた規定です。

ありません。民法580条1項で買戻しの期間は最長10年、これより長く定めても10年に短縮されます。契約の日から10年経てば買戻権は実体上必ず消えており、不動産登記法69条の2はその確実性を前提に単独抹消を認めた規定です。業界裏話ヒント：契約の日は登記記録に記載されているので登記官は記録だけで要件を確認でき、この単独抹消では登記原因証明情報の提供が不要とされています（最新の通達をご確認ください）。

登録免許税は不動産1個につき1,000円（登録免許税法別表第一）。土地と建物の2個なら2,000円で、20個を超える場合は2万円が上限です。司法書士に依頼すれば報酬が別途1万円前後から。業界裏話ヒント：買戻特約の抹消だけを単発で頼むと割高になります。相続登記や住所変更登記が同じ物件で必要なら、まとめて一件の依頼にすると報酬も登記所への往復コストも大きく下がる。