不動産登記法 第90条（抵当権の処分の登記）

抵当権者が自分の抵当権を、さらに別の債権の担保として差し出すことです。民法 376 条 1 項が根拠で、原抵当権は消えず二階建てになります。登記事項は不動産登記法 90 条が定めます。

はい。転抵当や抵当権の譲渡・放棄は、原抵当権の登記に付随する付記登記として実行されます。登記事項証明書では抵当権欄の下に「付記1号」として印字されます。

83 条の担保権共通の事項（債権額、債務者の氏名・住所など）と、88 条の抵当権固有の事項（利息、損害金、債権に付した条件など）です。受益者側の債権内容が書き込まれます。

原抵当権者の書類だけでは抹消できません。不動産登記法 68 条により、転抵当権者などの利害関係人の承諾を証する情報が必要です。決済日から逆算した取得スケジュールが必須です。

違います。90 条の「放棄」は同一債務者に対する無担保債権者の利益のために優先枠を譲る処分で、抵当権自体は残ります。抹消は抵当権そのものを登記簿から消す手続です。

登記自体は原抵当権者と転抵当権者の共同申請で可能です。ただし主たる債務者・保証人・抵当権設定者に対抗するには、民法 377 条 1 項の通知または承諾が別に必要です。

債権金額を課税標準とする方式が原則ですが、税率は登記の種別と登録免許税法の改正状況で変わります。申請前に管轄法務局または司法書士へ確認してください。

不動産登記法 89 条です。90 条の射程は転抵当・譲渡・放棄の三つで、順位の譲渡・順位の放棄は既登記の抵当権同士の並び替えのため 83 条・88 条の準用が不要とされます。

渡っているのではなく、二重に載っている状態です。原抵当権は銀行のまま、その上に別の債権者の担保が乗ります（民法376条1項、不動産登記法90条）。返済義務も金額も変わらず、増えるのは抹消時の手続だけです。業界裏話ヒント：完済しても原抵当権者の書類だけでは抹消できず、転抵当権者の承諾書（不動産登記法68条）が要ります。抹消の依頼は返済日の直前ではなく1か月前に司法書士へ回すのが実務の安全域です

できます。民法376条1項は、抵当権者が同じ債務者に対する他の債権者の利益のために抵当権を譲渡または放棄できると定め、その登記事項は不動産登記法90条が83条・88条を準用して決めています。譲渡なら受益者が優先枠を丸ごと取り、放棄なら両者が債権額に応じて按分します。業界裏話ヒント：この交渉が通るのは、抵当権者側に別の思惑がある場面です。登録免許税は債権金額を基準に計算されるので、交渉と同時に税額も試算しておくこと（最新の改正状況をご確認ください）