金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第3条（株式等の引受け等に係る申込み）
- 預金保険機構（以下「機構」という。）は、金融機関等（銀行持株会社等を除く。以下この章において同じ。）から当該金融機関等の自己資本の充実のために行う株式等の引受け等（当該金融機関等が銀行等である場合にあっては、株式の引受けに限る。）に係る申込み（第十五条第一項及び第三十四条の二並びに預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十九条第一項、第六十九条第一項、第百一条第一項、第百五条第一項、第百二十六条の二十二第一項、第百二十六条の二十八第一項、第百二十六条の三十二第一項、第百二十六条の三十八第一項、附則第十五条の四第一項及び附則第十五条の四の二第一項の規定によるものを除く。）を受けたときは、主務大臣に対し、当該金融機関等と連名で、当該申込みに係る株式等の引受け等を行うかどうかの決定を求めなければならない。
- 2.機構は、銀行持株会社等から当該銀行持株会社等の子会社（金融機関等に限る。）の自己資本の充実のために行う株式の引受けに係る申込み（第十五条第二項並びに預金保険法第五十九条第一項、第六十九条第一項、第百一条第一項、第百五条第二項、第百二十六条の二十二第三項、第百二十六条の二十八第一項、第百二十六条の三十二第一項、第百二十六条の三十八第一項、附則第十五条の四第一項及び附則第十五条の四の二第一項の規定によるものを除く。）を受けたときは、主務大臣に対し、当該銀行持株会社等と連名で、当該申込みに係る株式の引受けを行うかどうかの決定を求めなければならない。
この条文の基本情報
株式等の引受け等に係る申込みとは何ですか？
定義株式等の引受け等に係る申込みとは、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第3条に定められた規定で、「預金保険機構（以下「機構」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第3条（株式等の引受け等に係る申込み）は、日本の金融機能の強化のための特別措置に関する法律に含まれる条文です。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第3条の条文原文は「預金保険機構（以下「機構」という。」で始まります。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第3条は第二章 金融機関等に対する資本の増強に関する特別措置に置かれています。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第3条の前の条は金融機能の強化のための特別措置に関する法律第2条です。
- 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第3条の次の条は金融機能の強化のための特別措置に関する法律第4条です。
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- 正式書式
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000128 - 本サイト収録
金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000128/3