障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 第27条（政令への委任）

解説

区分認定の結果に納得がいかないとき、条文を探しても法律の本文には細かい決まりがほとんど書かれていない。第27条がその先を「政令で定める」と送っているからだ。障害支援区分の審査と判定、支給決定、支給要否決定、受給者証、支給決定の変更と取消し。これら六つの手続の細かい部分は、法律より下の政令（内閣が定める命令）や厚生労働省令に置かれている。さらにその下には、市町村が独自に作る支給決定基準（内部の目安）がある。窓口で「基準上これが上限です」と言われたら、それが法律か、政令か、省令か、市町村の内部基準か、どの層の話なのかを確かめる。内部基準は法律ではないので、あなたの個別事情に合わない場合は争う余地がある。どの層で線が引かれているかが分かれば、どこを突けばよいかも見えてくる

法的な位置づけ

障害者総合支援法27条は、同款に定める介護給付費等の支給決定手続について、障害支援区分に関する審査及び判定、支給決定、支給要否決定、受給者証、支給決定の変更の決定並びに支給決定の取消しに関し、法律に定めるもののほか必要な事項を政令に委任する規定である。手続の細目を下位法令で機動的に定める根拠となる。

こんなときに使う

• 区分認定の結果が「区分3」。夜間の見守りが必要なのに、重度訪問介護（区分4以上が原則）の対象から外れてしまった。調査員の聞き取りは30分ほどで終わり、夜の状態は何も聞かれなかった
• もしあなたが市役所の障害福祉課に異動したばかりの職員で、受給者証の記載変更の手続を聞かれたらどうする？ 法律を開いても答えはない。施行令と施行規則、それに課内の事務マニュアルを順にたどることになる
• 支給決定の通知が届いてから、審査請求（上級の行政庁に処分の見直しを求める手続）の期限まで残りは三か月弱。支給時間が足りない理由を書面にまとめるなら、今週中に主治医の意見書を頼まなければ間に合わない

学説

通説：法律から政令への委任は、憲法73条6号により認められるが、委任の目的・範囲を法律で特定した個別具体的な委任でなければならず、白紙委任は許されない。本条は委任事項を六つの手続に限定している。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：障害者自立支援法の制定。支給決定手続に関する政令委任規定が置かれた
2. 2.平成24年（2012年） 改正：関係法律整備法により題名が障害者総合支援法に改められた（平成25年4月施行）
3. 3.平成26年（2014年） 改正：「障害程度区分」から「障害支援区分」への改称が施行され、本条の文言も対応したとみられる（要検証）