農業協同組合法施行規則 第143条
- 法第三十七条第一項の農林水産省令で定める組合は、次に掲げる組合とする。
- 一法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合
- 二法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
- 三法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会
- 四前二号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会で、次に掲げるものを除いた農業協同組合連合会
- 一法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会で、その負債の合計金額が二百億円以上である等の理由により、特に自ら経営状況を的確に把握する必要があるものとして農林水産大臣が指定するもの
- 二法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（二以上の事業の区分（次項第三号に掲げる事業の区分をいう。）を有するものに限る。）
- 2.法第三十七条第一項の農林水産省令で定める事業の区分は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事業の区分とする。
- 一法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合次に掲げる事業の区分
- 一信用事業
- 二共済事業
- 三農業関連事業（法第十条第一項第四号及び第五号の事業（組合員の事業に必要なものに限る。）、同項第六号から第八号までの事業並びに同条第二項及び第三項の事業並びに法第十一条の五十第一項の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）をいう。以下同じ。）
- 四イからハまでに掲げる事業以外の事業
- 二前項第四号イの規定により指定された農業協同組合連合会次に掲げる事業の区分
- 一主要な品目等ごとの農業関連事業
- 二イに掲げる事業以外の事業
- 三法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会次に掲げる事業の区分
- 一施設ごとの法第十条第一項第十一号の事業（この事業に附帯する事業を含む。）
- 二施設ごとの法第十条第一項第十二号の事業（この事業に附帯する事業を含む。）
- 3.次の各号に掲げる組合の部門別損益計算書の表示方法については、当該各号に定める様式の定めるところによる。
- 一法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合別紙様式第一号の二（三）
- 二第一項第四号イの規定により指定された農業協同組合連合会別紙様式第三号（三）
- 三法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会別紙様式第五号（三）
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農業協同組合法施行規則第143条は、日本の農業協同組合法施行規則に含まれる条文です。
- 農業協同組合法施行規則第143条の条文原文は「法第三十七条第一項の農林水産省令で定める組合は、次に掲げる組合とする。」で始まります。
- 農業協同組合法施行規則第143条は第八款 部門別損益計算書に置かれています。
- 農業協同組合法施行規則の公布日は平成17年3月22日です。
- 農業協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 農業協同組合法施行規則第143条の前の条は農業協同組合法施行規則第142条です。
- 農業協同組合法施行規則第143条の次の条は農業協同組合法施行規則第144条です。
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- 正式書式
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第143条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000200027 - 本サイト収録
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第143条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417M60000200027/143