受講中の講座ブックマーク無料で登録

農業協同組合法施行規則 第196条の2(合併等に際しての準備金等の積立て)

  1. 法第五十一条第四項の規定による合併又は新設分割に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、この条の定めるところによる。
  2. 2.合併に際して、合併によって消滅した組合から承継した財産の価額が、当該組合から承継した債務の額及び当該組合の組合員に支払った金額並びに合併後存続する組合の増加した出資の額又は合併によって設立した組合の出資の額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。
  3. 3.前項の超過額のうち、合併によって消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併の直前において留保していた利益の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。この場合においては、その利益準備金の額に相当する金額は、これを合併後存続する組合又は合併によって設立した組合の利益準備金に繰り入れなければならない。
  4. 4.新設分割設立組合は、組合員資本の変動額が、当該新設分割設立組合の設立時の出資金の額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。
  5. 5.前項の超過額のうち、新設分割により変動する新設分割組合の利益準備金及びその他利益剰余金の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。この場合においては、当該新設分割により変動する新設分割組合の利益準備金の額に相当する金額は、これを新設分割設立組合の利益準備金に繰り入れなければならない。
  6. 6.前項の場合の新設分割組合における新設分割に際しての利益準備金及びその他利益剰余金の額の変更に関しては、法第五十一条の規定その他法の規定に従うものとする。

この条文の基本情報

合併等に際しての準備金等の積立てとは何ですか?

定義合併等に際しての準備金等の積立てとは、農業協同組合法施行規則第196条の2に定められた規定で、「法第五十一条第四項の規定による合併又は新設分割に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、この条の定めるところによる。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 農業協同組合法施行規則第196条の2(合併等に際しての準備金等の積立て)は、日本の農業協同組合法施行規則に含まれる条文です。
  2. 農業協同組合法施行規則第196条の2の条文原文は「法第五十一条第四項の規定による合併又は新設分割に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、この条の定めるところによる。」で始まります。
  3. 農業協同組合法施行規則第196条の2は第三款 純資産に置かれています。
  4. 農業協同組合法施行規則の公布日は平成17年3月22日です。
  5. 農業協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 農業協同組合法施行規則第196条の2の前の条は農業協同組合法施行規則第196条です。
  7. 農業協同組合法施行規則第196条の2の次の条は農業協同組合法施行規則第197条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式農業協同組合法施行規則(平成十七年農林水産省令第二十七号)第196条の2
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000200027
  • 本サイト収録農業協同組合法施行規則(平成十七年農林水産省令第二十七号)第196条の2(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/417M60000200027/196_2

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

次に調べる

判例を探す:条文単位の判例の紐づけは準備中です。上のカードから法令名で検索できます。裁判所「裁判例検索」で探す ›