農業協同組合法施行規則 第202条（業務報告書）
- 非出資組合は、法第五十四条の二第一項及び第二項の業務報告書については、事業概況書（事業の経過、組織及び各事業の概況を記載したものをいう。以下同じ。）及び財産目録につき作成し、行政庁に提出しなければならない。
- 2.出資組合は、法第五十四条の二第一項の業務報告書については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。ただし、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合及び第四項第五号に掲げる連結キャッシュ・フロー計算書を作成する組合にあっては第四号に掲げる事項、第百四十三条第一項各号に掲げる組合にあっては第八号に掲げる事項、法第十条第一項第三号の事業を行う組合以外の組合にあっては第九号に掲げる事項の作成を要しない。
- 一事業概況書
- 二貸借対照表
- 三損益計算書
- 四キャッシュ・フロー計算書
- 五注記表（第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。）
- 六附属明細書
- 七剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
- 八部門別損益計算書
- 九単体自己資本比率の状況
- 十その他参考となるべき事項
- 3.出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第五十四条の二第一項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。
- 一法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合別紙様式第六号（一）
- 二法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会別紙様式第七号（一）
- 三法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。）別紙様式第八号（一）
- 四法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会別紙様式第九号（一）
- 五法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会別紙様式第十号（一）
- 4.出資組合の法第五十四条の二第二項の業務報告書は、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。ただし、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合にあっては第五号に掲げる事項、法第十条第一項第三号の事業を行う組合以外の組合にあっては第七号に掲げる事項の作成を要しない。
- 一事業概況書
- 二連結貸借対照表
- 三連結損益計算書
- 四連結剰余金計算書
- 五連結キャッシュ・フロー計算書
- 六連結注記表（第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。）
- 七連結自己資本比率の状況
- 八その他参考となるべき事項
- 5.出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第五十四条の二第二項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。
- 一法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合別紙様式第六号（二）
- 二法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会別紙様式第七号（二）
- 三法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。）別紙様式第八号（二）
- 四法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会別紙様式第九号（二）
- 五法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会別紙様式第十号（二）
- 6.第一項、第二項及び第四項の業務報告書の提出は、決算に係る総会終了後二週間以内に行わなければならない。
- 7.組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項、第二項又は第四項の業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。
- 8.組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。
- 9.行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第七項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。
この条文の基本情報
業務報告書とは何ですか？
定義業務報告書とは、農業協同組合法施行規則第202条に定められた規定で、「非出資組合は、法第五十四条の二第一項及び第二項の業務報告書については、事業概況書（事業の経過、組織及び各事業の概況を記載したものをいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 農業協同組合法施行規則第202条（業務報告書）は、日本の農業協同組合法施行規則に含まれる条文です。
- 農業協同組合法施行規則第202条の条文原文は「非出資組合は、法第五十四条の二第一項及び第二項の業務報告書については、事業概況書（事業の経過、組織及び各事業の概況を記載したものをいう。」で始まります。
- 農業協同組合法施行規則第202条は第九節 業務報告書の行政庁への提出等に置かれています。
- 農業協同組合法施行規則の公布日は平成17年3月22日です。
- 農業協同組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 農業協同組合法施行規則第202条の前の条は農業協同組合法施行規則第201条です。
- 農業協同組合法施行規則第202条の次の条は農業協同組合法施行規則第203条です。
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- 正式書式
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第202条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000200027 - 本サイト収録
農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第202条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/417M60000200027/202