石綿による健康被害の救済に関する法律 第35条（一般拠出金の徴収及び納付義務）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 石綿による健康被害の救済に関する法律第35条（一般拠出金の徴収及び納付義務）は、日本の石綿による健康被害の救済に関する法律に含まれる条文です。
2. 石綿による健康被害の救済に関する法律第35条の条文原文は「厚生労働大臣は、救済給付の支給に要する費用に充てるため、労災保険の保険関係が成立している事業の事業主（徴収法第八条第一項又は第二項の規定により元請負人が事業主と…」で始まります。
3. 石綿による健康被害の救済に関する法律第35条は第二款　一般拠出金に置かれています。
4. 石綿による健康被害の救済に関する法律の公布日は平成18年2月10日です。
5. 石綿による健康被害の救済に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 石綿による健康被害の救済に関する法律第35条の前の条は石綿による健康被害の救済に関する法律第34条です。
7. 石綿による健康被害の救済に関する法律第35条の次の条は石綿による健康被害の救済に関する法律第36条です。