森林組合法施行規則 第54条（貸借対照表に関する注記）
- 貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。
- 一資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目ごとに一括した引当金の金額）
- 二資産に係る減価償却累計額又は圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額又は圧縮記帳額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額又は圧縮記帳額）
- 三資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨
- 四リース契約により使用する重要な固定資産（資産の部に計上したものを除く。）があるときは、その旨及び当該固定資産の内容
- 五割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額（他の資産又は他の債務と区分して計上した場合を除く。）
- 六資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項
- 一資産が担保に供されていること。
- 二イの資産の内容及びその金額
- 三担保に係る債務の内容及び金額
- 七有価証券の貸付けを行っている場合における次に掲げる事項
- 一有価証券の貸付けを行っていること。
- 二イの有価証券の次に掲げる種類ごとの内容及び金額
- 八保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額
- 九子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務の項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額
- 十役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額
- 十一役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額
- 2.役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第十号及び第十一号に規定する注記を要しない。
- 一組合の事業に係る多数人を相手方とする取引その他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であって、取引条件に裁量の余地がない定型的な取引であることが明白な取引
- 二役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の給付
この条文の基本情報
貸借対照表に関する注記とは何ですか？
定義貸借対照表に関する注記とは、森林組合法施行規則第54条に定められた規定で、「貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 森林組合法施行規則第54条（貸借対照表に関する注記）は、日本の森林組合法施行規則に含まれる条文です。
- 森林組合法施行規則第54条の条文原文は「貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。」で始まります。
- 森林組合法施行規則第54条は第五款 注記表に置かれています。
- 森林組合法施行規則の公布日は平成18年5月1日です。
- 森林組合法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 森林組合法施行規則第54条の前の条は森林組合法施行規則第53条です。
- 森林組合法施行規則第54条の次の条は森林組合法施行規則第55条です。
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- 正式書式
森林組合法施行規則（平成十八年農林水産省令第四十六号）第54条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000200046 - 本サイト収録
森林組合法施行規則（平成十八年農林水産省令第四十六号）第54条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418M60000200046/54