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金融商品取引業等に関する内閣府令 第114条(保証金の受領に係る書面の記載事項等)

  1. 法第三十七条の五第一項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
  2. 一当該金融商品取引業者等の商号、名称又は氏名
  3. 二顧客が当該金融商品取引業者等に連絡する方法
  4. 三顧客の氏名又は名称
  5. 四当該金融商品取引業者等が保証金(前条に規定するものに限る。以下この項において同じ。)を受領した日付
  6. 五保証金に係る取引の種類及び取引の対象とする金融商品又は金融指標の種類
  7. 六保証金に係る取引が市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係るものであるときは、当該市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引に係る金融商品市場又は外国金融商品市場を開設する者の商号又は名称
  8. 七保証金の金銭又は有価証券等(有価証券その他の金銭以外の財産をいう。以下この号において同じ。)の別並びに当該保証金が有価証券等であるときは、その種類(有価証券にあっては、銘柄)、数量及び代用価格
  9. 2.前項の書面には、日本産業規格Z八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

この条文の基本情報

保証金の受領に係る書面の記載事項等とは何ですか?

定義保証金の受領に係る書面の記載事項等とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第114条に定められた規定で、「法第三十七条の五第一項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 金融商品取引業等に関する内閣府令第114条(保証金の受領に係る書面の記載事項等)は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
  2. 金融商品取引業等に関する内閣府令第114条の条文原文は「法第三十七条の五第一項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」で始まります。
  3. 金融商品取引業等に関する内閣府令第114条は第一款 通則に置かれています。
  4. 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
  5. 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 金融商品取引業等に関する内閣府令第114条の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第113条です。
  7. 金融商品取引業等に関する内閣府令第114条の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第115条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第114条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002052
  • 本サイト収録金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第114条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002052/114

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