金融商品取引業等に関する内閣府令 第125条（分別管理が確保されているもの）
- 法第四十条の三に規定する内閣府令で定めるものは、同条に規定する権利又は有価証券に関し出資され、又は拠出された金銭を充てて事業を行う者（当該事業に係る業務を執行する者を含む。以下この条において「事業者」という。）に対し、当該事業者の定款（当該事業に係る規約その他の権利又は有価証券に係る契約その他の法律行為を含む。）により次に掲げる基準を満たすことが義務付けられていることにより、当該金銭が当該事業者の固有財産その他当該事業者の行う他の事業に係る財産と分別して管理されていることが確保されているものとする。
- 一当該事業者による当該金銭を充てて行われる事業の対象及び業務の方法が明らかにされるとともに、当該事業に係る財産がそれぞれ区分して経理され、かつ、それらの内容が投資者の保護を図る上で適切であること。
- 二当該金銭が、次に掲げる方法により、適切に管理されていること。
- 一他の金融商品取引業者等への預託（当該他の金融商品取引業者等が有価証券等管理業務として受けるものに限る。）又は外国の法令に準拠し、外国において有価証券等管理業務を行う者への預託
- 二銀行、協同組織金融機関、株式会社商工組合中央金庫又は外国の法令に準拠し、外国において銀行法第十条第一項第一号に掲げる業務を行う者への預金又は貯金（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）
- 三信託業務を営む金融機関又は外国の法令に準拠し、外国において信託業務を行う者への金銭信託で元本補塡の契約のあるもの（当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）
- 四暗号資産交換業者等への管理の委託（他人のために暗号資産の管理を業として行うことにつき資金決済に関する法律以外の法律に特別の規定のある者への当該管理の委託を含み、当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）
- 五電子決済手段等取引業者等（資金決済に関する法律第二条第十二項に規定する電子決済手段等取引業者又は同条第十三項に規定する外国電子決済手段等取引業者をいう。）への管理の委託（他人のために電子決済手段の管理を信託業法又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律の規定に基づき信託業として行う信託会社等（資金決済に関する法律第二条第二十九項に規定する信託会社等をいう。第百二十六条の二第三号において同じ。）への当該管理の委託を含み、当該金銭であることがその名義により明らかなものに限る。）
この条文の基本情報
分別管理が確保されているものとは何ですか？
定義分別管理が確保されているものとは、金融商品取引業等に関する内閣府令第125条に定められた規定で、「法第四十条の三に規定する内閣府令で定めるものは、同条に規定する権利又は有価証券に関し出資され、又は拠出された金銭を充てて事業を行う者（当該事業に係る業務を執行す…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第125条（分別管理が確保されているもの）は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第125条の条文原文は「法第四十条の三に規定する内閣府令で定めるものは、同条に規定する権利又は有価証券に関し出資され、又は拠出された金銭を充てて事業を行う者（当該事業に係る業務を執行す…」で始まります。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第125条は第一款 通則に置かれています。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第125条の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第124条です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第125条の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第125条の2です。
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- 正式書式
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第125条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002052 - 本サイト収録
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第125条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002052/125