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金融商品取引業等に関する内閣府令 第136条(確実にかつ整然と管理する方法)

  1. 法第四十三条の二第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
  2. 一金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券(混合して保管されるものを除く。次号において同じ。)法第四十三条の二第一項の規定により金融商品取引業者等が自己の固有財産と分別して管理しなければならない有価証券(以下この条において「顧客有価証券」という。)の保管場所について自己の固有財産である有価証券その他の顧客有価証券以外の有価証券(以下この項において「固有有価証券等」という。)の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券についてどの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
  3. 二金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券当該第三者において、顧客有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該顧客有価証券についてどの顧客の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法
  4. 三金融商品取引業者等が自己で保管することにより管理する有価証券(混合して保管されるものに限る。次号において同じ。)顧客有価証券の保管場所について固有有価証券等の保管場所と明確に区分し、かつ、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管することにより管理する方法
  5. 四金融商品取引業者等が第三者をして保管させることにより管理する有価証券当該第三者における自己の顧客のための口座について自己のための口座と区分する方法その他の方法により顧客有価証券に係る持分が直ちに判別でき、かつ、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法(外国の第三者をして保管させる場合において、当該外国の法令上当該第三者をして顧客有価証券に係る持分と固有有価証券等に係る持分とを区分して保管させることができないとき、その他当該第三者において顧客有価証券に係る持分が直ちに判別できる状態で保管させることができないことについて特にやむを得ない事由があると認められるときにあっては、当該顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で保管させることにより管理する方法)
  6. 五金融商品取引業者等が自己で管理する電子記録移転有価証券表示権利等次のイ及びロに掲げる方法(金融商品取引業(登録金融機関業務を含む。以下この号及び次号において同じ。)の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法)
  7. 一顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分し、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態(当該顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態を含む。次号イにおいて同じ。)で管理する方法
  8. 二顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等を表示する財産的価値を移転するために必要な情報を、常時インターネットに接続していない電子機器、電磁的記録媒体その他の記録媒体(文書その他の物を含む。)に記録して管理する方法その他これと同等の技術的安全管理措置を講じて管理する方法
  9. 六金融商品取引業者等が第三者をして管理させる電子記録移転有価証券表示権利等次のイ及びロに掲げる方法(金融商品取引業の顧客の利便の確保及び金融商品取引業の円滑な遂行を図るために、その行う金融商品取引業の状況に照らし、ロに掲げる方法以外の方法で管理することが必要な最小限度の電子記録移転有価証券表示権利等にあっては、次のイに掲げる方法)
  10. 一当該第三者において、顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等について、固有有価証券等と明確に区分させ、かつ、どの顧客の電子記録移転有価証券表示権利等であるかが直ちに判別できる状態で管理させる方法
  11. 二顧客有価証券である電子記録移転有価証券表示権利等の保全に関して、当該金融商品取引業者等が自己で管理する場合と同等の顧客の保護が確保されていると合理的に認められる方法
  12. 七法第二条第二項の規定により有価証券とみなされる権利(前各号に掲げるものを除く。)次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法
  13. 一当該権利を行使する際に必要となる当該権利を証する書類その他の書類がある場合当該書類を有価証券とみなして第一号から第四号までに掲げる有価証券の区分に応じて管理する方法
  14. 二イに掲げる場合以外の場合第三者をして当該権利を顧客有価証券として明確に管理させ、かつ、その管理の状況が自己の帳簿により直ちに把握できる状態で管理する方法
  15. 2.金融商品取引業者等と顧客とが共有しており、前項の定めるところにより管理することができない有価証券については、同項の規定にかかわらず、顧客有価証券に係る各顧客の持分が自己の帳簿により直ちに判別できる状態で管理しなければならない。

この条文の基本情報

確実にかつ整然と管理する方法とは何ですか?

定義確実にかつ整然と管理する方法とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第136条に定められた規定で、「法第四十三条の二第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 金融商品取引業等に関する内閣府令第136条(確実にかつ整然と管理する方法)は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
  2. 金融商品取引業等に関する内閣府令第136条の条文原文は「法第四十三条の二第一項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。」で始まります。
  3. 金融商品取引業等に関する内閣府令第136条は第三款 有価証券等管理業務に関する特則に置かれています。
  4. 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
  5. 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 金融商品取引業等に関する内閣府令第136条の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第135条です。
  7. 金融商品取引業等に関する内閣府令第136条の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第137条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第136条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002052
  • 本サイト収録金融商品取引業等に関する内閣府令(平成十九年内閣府令第五十二号)第136条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002052/136

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

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