金融商品取引業等に関する内閣府令 第70条（その他業務の承認申請）
- 法第三十五条第四項の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。
- 一商号
- 二登録年月日及び登録番号
- 三承認を受けようとする業務の種類
- 四当該業務の開始予定年月日
- 2.前項の承認申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。
- 一当該業務の内容及び方法
- 二当該業務に係る損失の危険の管理方法に関する次に掲げる事項
- 一当該業務に係る損失の危険相当額（第一種金融商品取引業を行う者にあっては、第百七十八条第一項第一号に規定する市場リスク相当額、同項第二号に規定する取引先リスク相当額及び同項第三号に規定する基礎的リスク相当額を含む。以下この号において同じ。）の算定方法
- 二当該業務に係る損失の危険相当額の限度枠の設定及び適用方法
- 三当該業務に係る損失の危険相当額の算定及び限度枠の管理を行う部署の名称及び体制
- 四当該業務に係る損失の危険相当額の算定の基礎となる資料の作成及び保存の方法
- 五当該業務に係る損失の危険相当額及びその限度枠の適用状況について、検査を行う頻度、部署の名称及び体制
- 六その他当該業務に係る損失の危険の管理に関する重要な事項
- 三当該業務を所掌する組織及び人員配置
- 四当該業務の運営に関する社内規則
この条文の基本情報
その他業務の承認申請とは何ですか？
定義その他業務の承認申請とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第70条に定められた規定で、「法第三十五条第四項の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第70条（その他業務の承認申請）は、日本の金融商品取引業等に関する内閣府令に含まれる条文です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の条文原文は「法第三十五条第四項の承認を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を所管金融庁長官等に提出しなければならない。」で始まります。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第70条は第一款 通則に置かれています。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令の公布日は平成19年8月6日です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の前の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第69条です。
- 金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の次の条は金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の2です。
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- 正式書式
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第70条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419M60000002052 - 本サイト収録
金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第70条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419M60000002052/70